「申告書」を含むコラム・事例
769件が該当しました
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年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自宅併用賃貸住宅でローン減税を利用する
ローン減税とは？ ・住宅ローン残高の一定割合が税額控除となる！（適用期間は平成２０年１２月末まで/延長の可能性あり） 【ポイント】 ・住宅部分が２分の１以上の場合は住宅ローンの利用が可能！（２世帯住宅などの１室） ・自宅と賃貸の工事費を明確に分ける ・区分登記する ・居住を開始した年分の確定申告書で控除を届け出る ・確定申告以...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
青色申告３つのメリット！
青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） （２）青色申告特別控除がある ・１０万円・・・最低これだけは控除可能 ・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる ・専従者とは青色...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
数字を見るとおなかが痛くなる社長は必見！
こんにちは ウジトモコです。
面白いタイトルですね（笑）
数字を見るとおなかが痛くなる社長のための決算書の読み方 (単行本（ソフトカバー）)
ウエスタン安藤 (著) ￥ 1,575 （税込）
http://www.amazon.co.jp/dp/475691229X
Amazonキャンペーン中ということで、とりいそぎご紹介します。
数字を見るとおなかが痛...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-2
「商売繁盛」マーケティング 現在の事業を加速度的に進化させていくためマーケティング発想を加えませんか。お客様に喜ばれるものを提供するという品格経営理念の上にたてば、マーケティングの思考、ノウハウ及びテクニックは非常に効果的に活用できます。 私個人の経験ですが笑わないでちょっと聞いてください。 汚い申請書 某月某日 法務局へ不動産の抵当権抹消登記に出かけました。 ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
化粧品が税関で止まってしまった！？
化粧品を輸入販売する場合には、「化粧品製造販売業、製造業」の許可取得が必要ですが、 なかには知らずに普通に化粧品を輸入しようとしたら税関でストップしてしまって大変な事になってしまっている方が非常に多いのです。 化粧品の製造販売業等の許可を取得していなくても下記のようなケースであれば所定の書類を厚生局に申請をすれば通関できます。 但し、いずれの場合も販売はできませ...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
マネーコラム ２００８年３月号「徴税コスト」
「徴税コスト」 3月17日所得税の確定申告が終わった。 日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。 ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか ご存じだろうか？ 学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。 それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そし...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
入社の手続き 必要書類
入社は 簡単です 入社に 必要な手続き書類について ○次が 各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が 何もない場合 なし ※入社後 提出の可能性のある 書類 源泉徴収票 年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書 会社やお店から 法令用紙で 渡されますので 記入 捺印して提出...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
転職の際の財形貯蓄の移動
勤務先で、財形貯蓄をされている方は多いと思いますが、転職の際に財形は持ち運び出来ます。これが転職の足かせにならぬよう、掲載します。 1.転職先に財形制度があれば、そのまま持ち運び出来ます。 2.現在退職されていて再就職される場合、退職後2年以内に就職し、その企業に財形制度があれば継続できます。 ∵財形貯蓄は、ご本人の財産として、勤め先ではなく取り扱い機関に残ります。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高価なものを安く買う、支払ったものを取り返す！
100万円以上の買い物、 車・家・土地・保険・住宅ローンなどをいかに安く買うか？ 税金・医療費・消費者ローンの利息など 無駄に支払ったものをどうやって還付する？ （払ったものを取り戻す）か この方法も知恵の木ではご案内しています。 例えば、税金の還付は手続きをすれば可能なことがあります。 少ない金額であればまだ我慢できますが、 数百万円以上の...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
数値による事務所データを公開します。<1>
30.3日（決算日から決算書・申告書作成までの平均日数） ご存知の通り法人の税務申告書類は決算日から２ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、税金が発生しているときには同じ期限までに現金で納付する必要があります。 この税務申告書類作成が期限間際になって完成され、さらには納税が発生するとしたらどうなるでしょう・・・。 決算書は株主に加え金融機関や取引先にも提示する大...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
買換特例の適用を受ける予定を変更する場合
原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
10年 15年 有利判定シミュレーション付確定申告
選択シミュレーション付確定申告がお得です。 今日から確定申告の受付が開始となります。（還付申告については、既に受付開始となっています。） 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の確定申告に特化して、日本全国対応で確定申告書の作成の依頼を請け負っております。 例えば、住宅ローン控除については、平成19年入居者から、控除期間が10年間と15年間の2種類の中から選択をす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除をやめて買換特例を選択できるか
一度選択すると変更はできません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、一定の条件を満たすことにより、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えられます。 この場合に、一度3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受ける確定申告書を提出した場合で、その後買換えマイホームを取得した等の理由により、その申告を撤回し買換え特例の適用を受けるというようなことはできません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンの借換をしてローン残高が増えた場合
一部が対象外のローンとなります。 住宅ローン控除の対象となっている借入金を借換した場合には、新たな借入金が当初の借入金を消滅させることが明らかであり、かつ、新たな借入金を住宅の取得等に要する資金にあてる場合には、他の条件が満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。 この際に、新たな借入金の金額が借換直前の住宅ローンの金額より増えている場合には、その増...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地先行取得で家屋に抵当権が設定されていない場合
抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合
どちらかの持分が適用対象となります。 以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住宅の持分とその債務を受けた場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 住宅の分与を受けた持分のために新たに借入をして前所有者の借入を返済した場合には、その部分の住宅ローン控除か、以前から適用を受けている住宅ローン控除がどちらか一方のみ適用を受けることができま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅の耐火建築物とは
軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
単独名義の住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合
借入をしていない人は住宅ローン控除の適用を受けられません。 住宅の名義と住宅ローンの借入者がどちらか一方の名前となっていて、住宅ローンを夫婦2人で返済をしている場合の住宅ローン減税の取り扱いについて説明します。 住宅ローン控除の対象となる借入金は、金融機関等からの借入金となりますので、その借入者となっていない人が例え返済をしていたとしても、借入金を有している人だけが住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の年末残高証明書
債務全額が記載されています。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末に届く借入金の年末残高証明書の金額がその債務全額となっています。 この場合には、それぞれの債務者が負担すべき金額を計算してその金額が住宅ローン控除の対象となる金額となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ 佐藤税理士事務所の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その3
前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その1
権利金等を支払う場合 定期借地権付の住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 定期借地権付の住宅を住宅ローン付で購入し、定期借地権の取得の対価として地主に権利金の支払をした場合には、その支払をするために住宅ローンを借りているのであれば、その金額は住宅ローン控除の対象となります。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
らくらく確定申告のご案内
お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その3
単独所有の場合 住宅を単独名義として購入し、住宅ローンについては夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでしょうから当然の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その2
夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合（例えば夫７...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除その1
頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
据え置き期間がある住宅ローン
あくまでも償還期間で考えます。 住宅ローン控除の条件の1つに、10年以上の償還期間の住宅ローンを借りていることというのがあります。 例えば、借入期間が10年で1年間の据置期間があり、その後9年で返済をしていくような場合には、償還期間が9年ということになりますので、住宅ローン控除の対象外となってしまいます。 NICEシミュレーション付確定申告がお得です！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 （1）その中古家屋を取得する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
還付申告センターは共働きの強い味方！！
確定申告の季節がやってきました。
平成19年分の所得税の確定申告期間は
平成20年２月16日（土）から３月17日（月）ですが、
還付申告はすでに受付が始まっています。
去年「住宅ローンを組んだ」「医療費を多く支払った」方などは
還付申告を提出することで、払いすぎた所得税を返してもらうことが出来ます。
「仕事をしているので、なかなか税務署へ行けない」という方...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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