藤森 哲也
フジモリ テツヤグループ
コラム一覧
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フラット35S 金利引き下げ実施
住宅金融支援機構のHPにも掲載されていますが、 東日本大震災からの復興 および 住宅の省CO2対策 を推進するための一環として、フラット35S の金利引き下げを実施する予定です。 拡充内容は当初の予定どおり、省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合、 当初5年間だけ 金利の引き下げ幅を拡充するというものです。 金利引き下げ幅は住宅の購入 (建設) 場所によっても異なり、 東日...(続きを読む)
フラット35S 建物技術基準 (10年金利引下げタイプ) その2
フラット35S を利用するためには、以下の4つのテーマの中から1つを選び出し、 そのテーマに関する建物技術基準を クリアしなくてはいけません。 1.省エネルギー性に優れた住宅であること。 2.耐震性に優れた住宅であること。 3.バリアフリー性に優れた住宅であること。 4.耐久性・可変性に優れた住宅であること。 それでは各テーマの内容とは、いったい どうい...(続きを読む)
フラット35S 建物技術基準 (10年金利引下げタイプ) その1
フラット35S (エス) とは優良住宅支援制度のことで、 フラット35をお申込のお客様が より質の高い住宅を取得される場合、 フラット35の金利を一定期間引き下げて (※1) 融資を行う制度です。 ※1) 現在の金利引下げ期間は10年間と20年間の2タイプ、金利引き下げ幅は0.3% 。 このフラット35S を利用するためには、フラット35の建物基準を満たす他、 ...(続きを読む)
フラット35 建物技術基準について
建築基準法とは、建物を建築するうえで最も基本となる法律で、 一般住宅はこの建築基準法をクリアするように作られています。 しかしフラット35の融資を受けるためには、 建築基準法をクリアした物件であるのはもちろんのこと、 住宅金融支援機構が独自に定めた建物基準にもクリアしなければいけません。 それでは、住宅金融支援機構が定める基準とはどのようなものなのでしょうか。 ...(続きを読む)
フラット35Sの1%優遇制度が終わって・・・
10月に入り、各金融機関も新たな住宅ローンの金利を発表しました。 各行の新商品や金利を見て感じたことは、フラット35を意識したものが多いなぁ。。。ということ。 今までは1%金利優遇措置があったので、フラット35Sが利用できるお客様であれば、 「 長期固定金利希望 ⇒ フラット35S 」 という流れが出来上がっていました。 しかし この優遇制度が9月末でいったん打ち切られたため、一部の金...(続きを読む)
その住宅ローン払い続けられますか?
≪アドキャスト presents! 2012年晩秋特別企画★≫ 将来、必要になるお金を知らなくて 家を買うのって不安じゃないですか? 住宅購入を考えるときって、夫婦共稼ぎだったり、お子さまが小さかったりと、 得てして月々の生活に余裕がある場合が多かったりします。 その為、毎月の返済額がこのくらいなら大丈夫だと思って安易に購入してしま いますが、果たして、本当に大丈夫なのでしょうか? ...(続きを読む)
10月の住宅ローン金利
10月の住宅ローン金利が発表されました。 変動金利は相変わらずですが、中長期の固定金利は長期金利の低下に伴い、さらに下落しています。 下落幅は10年固定金利で0.05%。 フラット35の金利も0.08%下がっています。 さて、今月の注目すべき点は、三菱東京UFJ銀行が金利引き下げプランを大幅に変更してきたことです。 ●廃止した金利引き下げプラン 『 最初に大きな優遇コース ...(続きを読む)
フラット35S 優遇再実施へ
昨日のNHKの報道によると、フラット35Sの金利優遇措置は 年内をメドに実施される見通しになったそうです。 先月末までの申請で いったん打ち切られたフラット35Sの1%金利優遇措置ですが、 震災からの復興を後押しする必要もあるため、被災地については1%の金利優遇措置を、 その他の地域では0.7%の金利優遇措置を実施する方針だそうです。 また、優遇される期間も これまでは借入してから1...(続きを読む)
SBIフラット 【ハーフ&ハーフ】 の取り扱い開始
フラット35パッケージ商品 「SBIフラット 【ハーフ&ハーフ】」 の取り扱い開始 SBIモーゲージ株式会社は、モーゲージバンクとして初めて、住宅金融支援機構提携のフラット35パッケージ (商品名:SBIフラット【ハーフ&ハーフ】) を平成23年10月1日より全国で取り扱いを開始することになりましたので、お知らせいたします。当社は、現在の変動金利中心の住宅ローン市場を、固定金利中心へと変革すべく...(続きを読む)
フラット35S 1%金利優遇が復活?!
<フラット35S> 適用対象を 「省エネ住宅」 に限定し復活国土交通省は21日、9月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」 の金利1%引き下げ措置について、11年度第3次補正予算で財源を確保し、適用対象を 「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」 に限定して、今年度中に復活を目指す方針を明らかにした。現在のフラット35Sは、省エネルギー性のほか、耐震性、バリア...(続きを読む)
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