公的支援制度を活用するには？

ご相談者様、

このたびご質問くださり、有難うございます。こんにちは。山本 雅暁です。
ご相談者のご質問に対し、以下の通り回答させて頂きます。

今までは、特許に対して融資をする事例はあまりありませんでした。
最近、以下の通り、幾つかの公的機関が特許を担保にした有事実施例が出て来ました。


1.日本政策金融公庫・中小企業事業部より

2.日本政策投資銀行ネットニュース

3.商工中金

4.商工中金

5.日本政策金融公庫・国民生活事業


特許担保OKの記述はありませんが、“創業予定者または創業後おおむね5年以内の方”を対象に、「技術・ノウハウ等に新規性を持つ方」に対して2,000万円以内の融資メニューがあります。


何れの公的機関も、想定される融資条件は以下の通りと考えます。

(1)特許の斬新性
(2)特許による将来収入見込み
(3)会社の特許を活用した技術力
(4)会社の営業力
(5)過去の決算書の信憑性と事業計画書の将来構想


もしご相談者間がお持ちの技術・ノウハウを担保に新規融資を活用することを真剣にお考えでしたら、山本は何時でも支援いたします。
ご参考情報として、山本はすでに幾つかの融資案件の獲得に成功しています。

必要に応じて経験豊富な税理士の支援を受ける事も可能です。

''国が積極的に中小企業支援を積極的に行っていますので、条件が整えば技術・ノウハウを担保に融資を受けることは可能と考えます。''

ご不明な点がありましたら、何時でもご質問ください。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

アライブビジネスの淡河(おおが)と申します。

公的支援は大きく分けて補助金・助成金を支給する事業と、信用保証協会等の融資枠を広げる支援、および専門家派遣や経営サポートを行う業務支援があります。

これらの各々についても各省庁が個別に様々な支援事業を行っているため、全体を網羅すると結構なボリュームのなってしまうため、ご質問にある「技術を製品化して売り込むための資金」に絞ってお答えします。

新製品の開発などで使いやすい助成金事業は、経済産業省及びその関連機関で多く行われている他、各都道府県の産業労働関連部門や中小企業振興を目的とした財団法人(東京の例では「財)東京都中小企業振興公社」)でも行われることが多いです。

これらの機関は各々が年間いくつかの助成金事業を募集しており、ご質問者の方得意分野に対応するものもあるかと思いますが、一つづつ公募要領を確認されるのは大変かもしれません。

この回答欄にすべてを網羅することはできませんので、弊社がホームページでご提供している助成金チェッカー をお試し頂くと良いかもしれません。

もしお持ちの技術をもう少し詳しく教えて頂ければ、ターゲットとすべきいくつかの助成事業をご紹介できます。

差別性の高い技術であれば、タイトルの法律による認定を受けると

資金調達の道が広がると思います。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/loan/shien/_503seifukeiyuushi.htm

あとは、''事業計画書''があればいいですね。新しい技術が具体的にどのような分野

どのような業態・会社へ販売可能か、その粗利益率、予想売上高などが

なるべく具体的に書かれているといいですね。

貸す側からいけば、売れる商品であること、それで返済資源が確保できる

ことが重要なはずです。

上記のケースは東京都のHPですが、都道府県・市区町村によって若干違いも

あるようなので、ホームページなり、問い合わせをしたらどうでしょうか?

経営革新法の認定自体はそれほど高いハードルではないと経験的には思います。