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対象：経営コンサルティング
須藤 利究
経営コンサルタント
1
経営革新法
2009/05/01 14:12
差別性の高い技術であれば、タイトルの法律による認定を受けると
資金調達の道が広がると思います。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/loan/shien/_503seifukeiyuushi.htm
あとは、''事業計画書''があればいいですね。新しい技術が具体的にどのような分野
どのような業態・会社へ販売可能か、その粗利益率、予想売上高などが
なるべく具体的に書かれているといいですね。
貸す側からいけば、売れる商品であること、それで返済資源が確保できる
ことが重要なはずです。
上記のケースは東京都のHPですが、都道府県・市区町村によって若干違いも
あるようなので、ホームページなり、問い合わせをしたらどうでしょうか?
経営革新法の認定自体はそれほど高いハードルではないと経験的には思います。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
小さな工場を経営している者ですが、不況の煽りで経営自体は下降傾向にあるものの、差別性の高い技術を開発しました。しかし技術を製品化して売り込むほど潤沢に資金がなく、経営が上向くまで眠らせてお… [続きを読む]
All About ProFileさん
このQ&Aの回答
公的支援制度の活用は可能ですよ!!
山本 雅暁(経営コンサルタント)
2009/05/05 13:38
公的支援の活用のについて
運営 事務局(オペレーター)
2009/05/18 12:59
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