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対象:住宅・不動産トラブル

貸主に対する成約報酬賃料1ヶ月分は一般的か

住宅・不動産 住宅・不動産トラブル 2015/07/15 14:54

会社所有のマンションを賃貸に出したいと思い、あるメジャーな不動産会社とメールでやり取りをしています。まだ、実際の賃料査定には来ていただいていない段階です。
http://profile.ne.jp/ask/q-114338/
のQ&Aと、ほぼ似たような事を不動産会社から言われました。ただし先方の説明は募集時の広告費用は一切いただいておりませんが成約時「成功報酬」として賃料の1ヶ月分+消費税をいただいております、との事です。それなので以下のように返信し、まだ先方からの返信を待っている状態です。

(以下本文)
成約時に
貸主→「成功報酬」家賃1ヶ月分
借主→「仲介手数料」家賃1ヶ月分

合計2ケ月分

名称を変えれば問題ないという事でしょうか?
(本文終わり)

ただ、大手でこんな感じですので、こういう事はかなり一般にまかり通っているのでしょうか?こちら側の入居者の希望枠(外国人)や条件などもあるので、この会社はやめてもっと良心的と思う不動産会社に変えたとしても、またそこでも同じ様なことを言われたら、結局不動産会社を変えた意味はなく、こちらの希望条件に強い不動産会社の選択肢はますます減り、逆に賃貸すること自体ができなくなる状況になりえます。また、この会社にそのまま頼むとして、宅建法違反ですから成功報酬は払いたくありませんと主張をあくまで通そうとしたらこの会社が依頼自体を引き受けてくれるか分かりません。

こちらがいろいろ調べたからこれはおかしいと気づいたわけで、それがなかったらそのまま丸受けしていたのかと考えると腹立たしい限りです。

とりあえず主張して、結果だめでもこの会社にそのままお願いするか、他の不動産会社にあたった方がいいのか迷っています。こういう事はまかり通っているのかという事とどうしたらよいのかという事の両方のアドバイスをいただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。

補足

2015/07/16 16:13

この不動産会社と直接会いましたが、貸主が支払うのは管理業務委託の契約の際(入居者が決まって管理業務を開始する時)、その手数料として1ヶ月分+消費税を支払うというものでした。これは宅建法には当てはまらないという事で、わたしはこの営業担当に「それはすり抜けですよね。」とはっきり言いました。営業担当は、なかなか理解していただけないお客様もいらっしゃると言っていましたが、付け加えて、不動産業界ではよくこのような形をとっているところが多いと言っていました。後でネットで検索してみましたが結構多くの不動産会社はこの方法を取っており、ひどいところは2ヶ月分請求するところもありました。

多くの消費者が声を大にして、しかるべき機関にこれはおかしいと訴えればその内改善されていくようなぐらい、このシステムは業界全体に広がっており改善させるには時間がかかりそうです。今の段階では消費者が何を最優先にするかという事にかかってしまいそうです。

ピ―子さん ( 東京都 / 女性 / 44歳 )

回答:2件

深澤 熙之 専門家

深澤 熙之
建築プロデューサー

- good

不動産仲介料について

2015/07/15 15:49 詳細リンク
(5.0)

それぞれの不動産会社のモラルの問題ですね。
不当な申し出や請求は断りましょう。。。
不動産取り引きには専任と一般媒介があります。
専任は1社だけを依頼として 一般は複数の不動産会社に依頼できるという事になるのですが、どちらが良いとも言えないのですが、こういう媒介の種類がるという事を認識した上で

不動産会社の中には広告媒体として他の不動産が仲介している物件を広告に載せて、借主を募集しているケースがあります。そしてそれらの殆どは借主から頂く、1ヶ月分の賃料の報酬を頂いているのが一般的です。

貸主の立場にすればなるべく多くの不特定多数の数多くの人の中から借主さんから応募頂くには、より多くの不動産会社に依頼するほうが有利です。

ですので、専任で依頼した不動産会社が自分のところの顧客だけでなく、他の不動産会社に情報を流して無報酬で早く借主が見つかるように好意的にしてくれるのか?どうかはその不動産会社のモラルの判断です。
また、専任媒介した不動産会社が積極的に借主さんを見つけるようにしてくれるのかどうかわかりません。
では一般媒介にした場合はいろんな不動産会社に依頼したほうが良いのではと思うのですが、ただ、同時に借主が借りたいといって、同時に契約なったとすると今度は損害賠償を払わなければならなくなりますので、貸主がそれぞれの会社から動向をつかんでいないとトラブルになってしまいます。
ですので、そのいずれの方法で依頼するか貸主のほうがどちらのほうが良いか貸主のほうが決めれば良いのですが。。。どこを信用していいのやら

不動産業界はこのように貸主側から見て、全く訳のわからない、下手に信用できない世界です。
ですので、数多くある不動産会社の中から良心的な不動産会社を探すしかありません。
広告費も出す、必要はありません。貸主や借主の両方からもらおうという事自体、まかり通ってはいけないですし、法律で禁じられています。

通常は借主側から報酬を受ける条件が一般的です。様子を見ながら、依頼先の不動産会社を変えたりしてこれは・・と思うところに専任で負かされたら良いのでないかと思います。

私は主観的な判断ですが、信頼関係が一番大事なのですが、信用のおける不動産会社はどれかわかりにくいので、自分と相性の良い、不動産会社を見つけられたほうが良いと思います。大手だから大丈夫ともいえませんし、個人や小さい会社だから駄目とも言えませんので。。。
貸主、借主両方から取るような会社は避けたほうが良いと思います。
モラルがきちんとあって良心的な不動産会社は他にいるはずです。。。

評価・お礼

ピ―子さん

2015/07/15 17:12

そうですよね。。。。不動産会社に関わるのは初めてではないですが、やはり気をつけなければいけませんね。アドバイスありがとうございました。

深澤 熙之

2015/07/15 19:21

大したアドバイスでなかったのですが、評価を頂き、ありがとうございます。

回答専門家

深澤 熙之
深澤 熙之
(埼玉県 / 建築プロデューサー)
昭和アルミ株式会社 
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稲垣 史朗 専門家

稲垣 史朗
リフォームコーディネーター

1 good

あくまでも民民の問題になり公的機関の問題ではありません。

2015/07/21 19:25 詳細リンク
(4.0)

ピー子 様

今回のご質問を垣間見ますと~
お互いの考え方の根底に~「1円でも高く1円でも安く」と言う例えのように思います。

不動産会社はピー子さんに対して不動産業務を生業とする会社に対して「入居者」を求め
且つ不動産会社は営業業務の一環として「広告宣伝」をお金を掛けて行います。
これに対して不動産会社は営業経費として賃料の1カ月分を請求しています。

ここで良~く時系列的にお話しをさせて頂きますのでお考え下さいませ。
ピー子さんが自分で「借主」を探し賃貸契約を締結する事は宅建業法違反になりますよね!

そこでピー子さんは、その自分では不可能な部分を不動産会社に全面的に「委託」している訳ですよね~
その結果、経費を掛けて広告宣伝や人件費を掛けて「借主」を見つけることが不動産会社の最も正しい生業となります。
これは宅建業法の「貸主」から1カ月分の経費を請求することとは別次元の話です。

注意)もしも通常の1カ月分だけで広告宣伝や人件費を充当してしまうと、
どこで利益が出せるのか考えて下さい。
長引けば長引くほど「赤字」になる事もあります。
そこまで不動産会社はリスクを負う事は致しません。

今度は「借主」からは不動産業務(宅建業法)で定められた賃料の1カ月分を請求します。
これが不動産業法を時間とお金を掛けて取得した「権益」です。
これは法律で定められた「適正」な報酬です。


ここまで時系列的にお話しをしてお分かりかと思いますが・・・
もしも、ピー子さんが「成功報酬」としての経費を支払いたく無ければ、自分で足しげく不動産屋さんと交渉するしかないですね。
その努力の結果が、ピー子さんにとって「利益」と言うか不動産屋さんに「経費」を支払わなくても済むと言う努力の結果ではないでしょうか?

結論として申し上げたいのは~
不動産屋さんはピー子さんの諸条件で「借主」がいるかは現時点では白紙状態であり
あくまでも「赤字」を少しでも回避したいという思惑があり
ピー子さんは出来れば成功報酬の賃料1カ月分は払いたくないと言うせめぎ合いではないでしょうか?
ピー子さんが言われている様な
不動産会社が2重取りじゃないのという解釈はお互いの価値観の相違であります。

どちらを選択されるかは、
あくまでもピー子さんの価値観の問題で判断されれば良い問題です。

補足

モラルとはお互いさまで考える事も必要です!

モラル
不動産業
法律
業務
選択

評価・お礼

ピ―子さん

2015/07/24 10:23

稲垣様、つまりお互いの視点(観点)の問題という事ですね、お互いがお互いの視点に立って見てみるという事ですね。ビジネスをする側が規模が大きくなれば、大きくなるほど、また、それでなくても業界自体の合意みたいのがありますからね。ですからそちらサイドは客の立場で見てみるなんて事はあまり期待しない方がよいですね、それならばこちら側が主張し続けるか、もしくは譲歩するしかないですね。ご回答ありがとうございました。

稲垣 史朗

2015/07/24 20:24

基本的にビジネススタイルは法律に触れる事が無ければ~
其々の会社のスタイルで行えば良い物で・・・
それに対する評価の良し悪しは、人其々の判断に委ね理しかないのです。

自分の価値観に合う会社を探す事に4カ月間掛ったとしても~そこで既に賃料の4カ月分は未収入と言う結果になる場合もありますし
不動産屋さんに賃料の1カ月分の広告宣伝料と人件費を払って2カ月目に契約出来れば~
自分で探すよりは2~3カ月分の賃料が早く入る場合もあるんです。

だからこそ、判断は価値観の問題なのです。

回答専門家

稲垣 史朗
稲垣 史朗
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