対象:住宅・不動産トラブル
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あくまでも民民の問題になり公的機関の問題ではありません。
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ピー子 様
今回のご質問を垣間見ますと~
お互いの考え方の根底に~「1円でも高く1円でも安く」と言う例えのように思います。
不動産会社はピー子さんに対して不動産業務を生業とする会社に対して「入居者」を求め
且つ不動産会社は営業業務の一環として「広告宣伝」をお金を掛けて行います。
これに対して不動産会社は営業経費として賃料の1カ月分を請求しています。
ここで良~く時系列的にお話しをさせて頂きますのでお考え下さいませ。
ピー子さんが自分で「借主」を探し賃貸契約を締結する事は宅建業法違反になりますよね!
そこでピー子さんは、その自分では不可能な部分を不動産会社に全面的に「委託」している訳ですよね~
その結果、経費を掛けて広告宣伝や人件費を掛けて「借主」を見つけることが不動産会社の最も正しい生業となります。
これは宅建業法の「貸主」から1カ月分の経費を請求することとは別次元の話です。
注意)もしも通常の1カ月分だけで広告宣伝や人件費を充当してしまうと、
どこで利益が出せるのか考えて下さい。
長引けば長引くほど「赤字」になる事もあります。
そこまで不動産会社はリスクを負う事は致しません。
今度は「借主」からは不動産業務(宅建業法)で定められた賃料の1カ月分を請求します。
これが不動産業法を時間とお金を掛けて取得した「権益」です。
これは法律で定められた「適正」な報酬です。
ここまで時系列的にお話しをしてお分かりかと思いますが・・・
もしも、ピー子さんが「成功報酬」としての経費を支払いたく無ければ、自分で足しげく不動産屋さんと交渉するしかないですね。
その努力の結果が、ピー子さんにとって「利益」と言うか不動産屋さんに「経費」を支払わなくても済むと言う努力の結果ではないでしょうか?
結論として申し上げたいのは~
不動産屋さんはピー子さんの諸条件で「借主」がいるかは現時点では白紙状態であり
あくまでも「赤字」を少しでも回避したいという思惑があり
ピー子さんは出来れば成功報酬の賃料1カ月分は払いたくないと言うせめぎ合いではないでしょうか?
ピー子さんが言われている様な
不動産会社が2重取りじゃないのという解釈はお互いの価値観の相違であります。
どちらを選択されるかは、
あくまでもピー子さんの価値観の問題で判断されれば良い問題です。
補足
モラルとはお互いさまで考える事も必要です!
評価・お礼
ピ―子 さん
2015/07/24 10:23稲垣様、つまりお互いの視点(観点)の問題という事ですね、お互いがお互いの視点に立って見てみるという事ですね。ビジネスをする側が規模が大きくなれば、大きくなるほど、また、それでなくても業界自体の合意みたいのがありますからね。ですからそちらサイドは客の立場で見てみるなんて事はあまり期待しない方がよいですね、それならばこちら側が主張し続けるか、もしくは譲歩するしかないですね。ご回答ありがとうございました。
回答専門家
- 稲垣 史朗
- ( 神奈川県 / リフォームコーディネーター )
- パウダーイエロー 代表取締役 兼 チーフデザイナー
物販(アパレル系)と美容クリニックのデザインが得意。
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会社所有のマンションを賃貸に出したいと思い、あるメジャーな不動産会社とメールでやり取りをしています。まだ、実際の賃料査定には来ていただいていない段階です。
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ピ―子さん (東京都/44歳/女性)
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