少額訴訟と言われましたが、偽りがありました

Leopn23さん

これまでの経緯から回答させていただきます。本来、知的財産（著作権？）の部分以外は、技術的にみて一般的な考え方を踏まえて回答させていただいておりました。

背景には各種の事情が複雑に絡み合っているようで最終的には話し合いで解決するしかないと思いますが、当事者間では話し合いが膠着してしまっているようなら裁判所に間に立ってもらうことも良いかもしれませんねえ。

ただ、少額訴訟は、通常の民事裁判とは違い、短時間で判決を目指す制度なので、証拠を相当整理しておく必要があります。

上記の事情を考えると、少額訴訟にふさわしいのかどうかは判断がつきかねるところです。また、敗訴になるかどうかについても何ともいえないところです。

ねばり強く交渉することが最終的に良い結果が得られるのではないでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
当方、弁護士ではありませんので、非弁行為に当たらない程度にしかアドバイスできませんが、そもそも少額訴訟は訴額が６０万円以下で、審理を１回（訴状に対して答弁書=この答弁書に主張すべき点・反論をすべて書き出す＝を提出する）で済ませたい場合に利用できる制度です。また、この訴訟に限っては、資格を持った司法書士が原告代理人に成ることができる制度となっています。

さて、前回のご質問の際には、お答えできなかったのですが、そもそものシステム開発の受託をされる際の成約条件（設計仕様にかかる合意事項）に事実誤認（思い込み）があるように見受けられました。
当方は、弁護士・司法書士ではなく滋賀県に懇意の弁護士を持ちませんので、本件を受任することはできませんが、お知り合いに弁護士さんがいらっしゃれば、事実関係を時系列的に整理し、相手方の要求仕様と貴方の返答、期日に関する認識、見積もり及び受発注条件等をご説明されれば、訴訟は恐るるに足らないことがわかると思います。

一般的に、訴訟は100万円を境にしてメリットデメリットが論じられますが、本件はそもそも相手方が少額訴訟をちらつかせていることから、せいぜい勝っても印紙代と司法書士への報酬程度にしかならないと相手方が考えており、それよりも貴方に対して優位に立ちたいと思っているだけにすぎないと存じます。

したがって、訴訟を起こされることにナーバスにならず、逆に毅然とした態度（心理的に優位に立つ）で反論すべきところは反論していけば、良いのではないかと思います。
もし、お知り合いに弁護士がいなければ、滋賀県の弁護士会か法テラスにご相談され、そこでIT系紛争に強く安価で受任してくれる専門家を紹介されるのも手かと存じます。