一方的な契約解除について

ご心労のことと存じます。
実際の契約書の内容と、メールのやりとりの内容を確認しなければ正確な判断はできませんが、以下、ご相談内容に書かれている範囲内で回答させていただきます。

もし、あなたに契約違反があれば、相手方は契約違反を理由に契約解除ができることは言うまでもありません。
ただ、注意しなければならないのは、契約違反がなくても解除できる場合があることです。民法651条1項は、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と規定していますので、委任者は、いつでも、なんら理由がなくても解除をすることができるのが原則です。ただし、もし、「委任者から一方的に解除できない」旨の特約がつけられていれば一方的解除はできません。ご相談の内容を拝見しますと「途中解約はない」旨のメールがあるとのことですので、このメールで特約の存在が証明されて解除が無効となる可能性はあります。

さらに、仮に、契約解除が認められたとしても、相手方に損害賠償を請求できる余地があります。民法651条2項は、相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは損害賠償しなければならないとしているためです(ただし、やむを得ない事由があった場合は別です)。

なお、最高裁昭和58年9月20日判決を参考までにあげておきます。これは税理士顧問契約が民法651条1項によって任意に解除できるか否か等が争われた事案で、最高裁は、「委任契約は、一般に当事者間の強い信頼関係を基礎として成立し存続するものであるから、当該委任契約が受任者の利益をも目的として締結された場合でない限り、委任者は、民法651条1項に基づきいつでも委任契約を解除することができ、かつ、解除にあたっては受任者にその理由を告知することを要しない」と判示しています。この最高裁判決によれば、「委任契約が受任者の利益をも目的としている場合」には解除できない、ということになります。

顧問契約で一年間の期間を決めており、また、「途中解約はない」との説明を受けて、確認をしているのであれば、コンサルティング会社から相談者の方に対する顧問契約の解除は認められない可能性が高いでしょう。
ただ、相手方のコンサルティング会社として、すでに相談者の方に解除通知を出しているということは、すでにお互いに気持ちのわだかまりも発生しているでしょうから、相談者の方としては、まずは解除の無効を争い、解決としては、相手方が途中で解除することをあくまでも主張するのであれば、少なくとも残存期間分のコンサルティング料の支払を求める内容で交渉すべきと思います。
お伺いしている事情で、どのくらいの月額報酬となるかがわかりませんが、相手方と交渉がうまくできない場合には、訴訟よりも裁判所での調停で、株の問題を含めて損害賠償額を決めてもらうことが本件の解決としてよいと思われます。