企業パワハラが3割超 厚労省初調査 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月04日更新

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企業パワハラが3割超 厚労省初調査

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昨12日、厚労省が過去3年間に宿場内の立場を利用した嫌がらせ「パワハラ」があったとした回答した企業が32%であったとする調査結果を発表。厚労省による全国調査は初めてとのこと。


この調査の背景には労働局に職場のいじめや嫌がらせなどの相談が急増していることで調査に踏み切ったようです。


中には下記の様な結果も出ている様です。


◇過去3年間に

・パワハラを受けた人・・・25%

 管理職(男女)(31%)

 非管理職女性社員(29%)

 非管理職男性社員(27%)

 正社員以外の男性(21%)

 正社員以外の女性(19%)

・相談を1件以上受けた企業・・・45%

・パワハラが実際に合った企業・・・32%

・パワハラ内容では大声で叱責などの「精神的な攻撃」56%

・加害者は「上司」が約8割


これらの結果から推測するに、長引く不況や業績不振での上からの圧力のしわ寄せが中間管理職に多く集まったことや、内容から見ても単なるコミュニケーション不足ということが考えられます。


私が新入社員の時は、”上は絶対”という風潮は確かにありましたが、下の者が意見を言える風潮もありました。しかしそのまた20年前、40年前などは、もっと上下関係がはっきりしていたと推測します。これら人間関係も時代により日々変化していることは言うまでもありません。


いじめは受けたものがいじめと感じたら”いじめ”であるという概念が浸透しつつあります。パワハラも同様、受け手により判断されてしまうと考えざるを得ません。企業の立場などは関係なく、勝手にパワハラと感じられ、その気持ちがSNSや口コミサイトなどを通じて世に発信されてしまうというリスクも十分に認識する必要があるでしょう。


社内の空気が滞ると、どこかにガスが溜まり充満する。爆発を未然に防ぐには、社内のコミュニケーションを活性化させるなどの措置が必要であり、広報部門としても”今はどの様な空気なのか”を常に把握しておく必要があると思います。


加えて”叱る”と”怒る”ことの違いなども管理職に十分啓発していく必要もあるでしょう。


これらのことの責任の所在は総務なのか、人事なのか、経営企画なのか、はたまた広報なのか。恐らく考えて答えが出るものではないでしょう。プロジェクトチームを組んで取り組んでいく必要があるのではないでしょうか?


これらの状況は間違いなく潜在リスクでもあり、また既に自社はブラック企業などと吹聴していることも十分に想像できますので早めの取り組みをお勧めします。


うちは関係ない!という想いも解りますが、まずはこれをきっかけに自社を振り返ってみては如何でしょうか?


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