売主が負担する適合証明書取得費用

「耐震基準適合証明書を取得して、

税金の優遇措置を受けるには、

買主が決済前に、

売主の協力を得て発行してもらわなければいけない」


と、以前の記事で書きました。


「優遇を受けたい！」


と願うのは買主で、

あくまでも売主は協力するという立場です。

従って取得費用は買主が負担するのが通常です。


ですけど当社では、

売主さんに負担をお願いすることが多い（マンションの場合）です。

なぜか？


「耐震基準適合証明書取得済み物件ですよ！」


と、販売する際にこうした表現が出来るため、

購入を検討している人達に大きくアピールすることが可能です。



このセールス文句に、


「おっ！」


と引っかかってくれるのは、

実際に優遇措置を受けようと考えている人だけではありません。


特例を使う必要がない人（融資を受けない、現金で購入）でも、


「ほぅ、耐震性が保障されている優良な物件なんだな！」


と、あたまから耐震性、築年数ではじかれることが少なくなります。


例の大震災以後、

当然とはいえ消費者の耐震についての意識は非常に敏感です。


不動産の買取業者も、

こうした現状を踏まえて、

適合証明書を取得できない物件には手を出さない、

というところが多くあります。


旧耐震の物件だから地震に弱いとか、

即倒壊だなんてことは現実的にはあり得ないはずです。


だけど、残念ながら今の不動産市況では、

旧耐震の建物や証明書を取れない物件の動きは、

かなり悪くなっているというのが現状です。


取得費用は数十万単位でかかるものではなく、

せいぜい数万の世界です。

販売時に売主サイドで既に取得しておき、

適合証明書取得済み物件とアピールできるのは、

他の競合物件との差別化にもなり、

売主さんとしては大きなメリットになると思いませんか？


先にも書いたように、

当社では良い条件で売るための一つの手段として、

売主さんにご提案しております。

現在販売中、もしくは売却を検討されている方で、

築年など心当たりのある売主さんは、

一度そのような販売方法をご検討されてみたらいかがですか？