平成２５年（２０１３年）の住宅ローン金利動向（前編）

相談業務店舗タイプ 2012-12-21 09:00

　平成２４年（２０１２年）も円高や中国との関係悪化など、日本にとっては厳しい年となりました。そこに民主党の迷走政治が加わりましたが、１２月１６日の衆議院解散・総選挙により、自民党と公明党の連立による安倍政権が誕生することで市場の期待は高まっています。

　安倍政権が積極的な金融緩和を推し進め、円安が進行すれば、企業業績の改善期待から株価は上昇し、日本もデフレから脱却できる期待が膨らみます。

　さらに平成２５年（２０１３年）４月には、現在の日本銀行総裁である白川氏の任期が満了し、後任には金融緩和論者である竹中氏の名前が挙がるなど、総裁人事の行方にも注目が集まっています。

　これを住宅購入という観点から見ると、企業業績の移り変わりが激しく、雇用環境も厳しい状態が続いていますが、長らく続く歴史的な低金利や平成２６年（２０１４年）４月の消費税増税を見越して、チャンスであることには変わりありません。

　今回も平成２４年（２０１２年）同様、平成２５年（２０１３年）の住宅ローン金利動向を占っていきたいと思います。なお、今回も変動金利と固定金利に分けてお送りします。

　まず変動金利ですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日本銀行の政策金利に連動する仕組みになっています。

　従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日本銀行の政策金利に注目すれば良いということになります。そして、この政策金利は月に１～２回開かれる、日本銀行の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。

　では、この政策金利が今後どうなるかですが、日本銀行は１％（１％→２％に改定予定）程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成２６年度（２０１４年度）までは少なくとも、上記が０％台で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　以上を踏まえますと、変動金利は平成２５年（２０１３年）も横ばいということになります。住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、実質１％程度の変動金利をうまく活用していただけたらと思います。

　次回は様々な要因が絡み合う、長期固定金利の動向についてお送りします。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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