- 中村 英俊
- 株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
- 東京都
- 広報コンサルタント
対象:広報・PR・IR
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
話題性のある新商品や業界初などの取り組み、提携や合併など、対外的にアピール度の高いものが即ちニュース性が高いとされ、そのようなものしか報道に結び付かないと思われている人は非常に多いようです。
もし本当にそうなのであれば、”業界初”などと言えるものなどは極めて限られた案件であり、新聞記事はスカスカになるでしょう。半分は当たっていますが、意外と日頃の社内の取り組みの中にもニュース性のあるものは存在します。
対外的な取り組みではなく単に社内の取り組みで成果が出たものがあったとします。当然社内では評価されるでしょうが、社外には関係ない、社内のことを記者に伝えても意味が無いと思いがちです。
しかし、その取り組み成果が業界内でも欲しい成果ならばどうでしょうか。また他の企業でも応用できることならどうでしょう。
これらは”模範性がある”と言えるだろうと思います。
例えば採用方法や新入社員研修などを改良して効果があった、これだけでは特に訴求することは難しいでしょうが、入社3年以内の退職者が劇的に減少したとなれば話が変わってきます。長引く不況で多少変化はしているでしょうが、現在新入社員の約3割は入社3年以内に退職(転職)していると言われているからです。
企業としては費用を投下して採用し、そして研修にお金を掛け、漸く仕事が出来出すと思われる際に辞められ、非常に大きな損失を被っていることは現在一般的となってしまっています。
社会問題とも言えるでしょう。
仮に自社の取り組み方法が他社でも活用できるのであれば、これは非常に社会性の高い情報と言えるのではないでしょうか?つまり報道すべき情報と言えます。
つまり社内の取り組みであっても、社内の中でどう変化があったかということだけでなく、広く社会に対する影響度という視点で検証してみることをお勧めします。
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