- 土井 健司
- 土井経営研究所 代表
- ファイナンシャルプランナー
対象:お金と資産の運用
*この債券投資、株式投資のリスクプレミアムは、30年以上の長期的な統計による分析結果である。短期的にはブレがあり、特に株式は10年程度の統計ではこうした値は得られない。
これに対してリスク(標準偏差)は、債券(公社債)投資信託で5%、株式投資信託で20%もある。個別株式になると東証一部上場株式でも30%、二部の小型株になると45%もあるといわれている。このリスクを考えると、個別株式の投資は年齢の若い時代の長期投資に向いており引退期間の消費生活のための資金運用としては不適格かもしれない。したがって、短期間では安定したリターンは得られにくく20年、30年といった投資期間が必要となる。
ポートフォリオ運用、つまり海外の株式や国内外の債券への分散投資によってこういった投資期間を短縮することは可能であるが、それでも5年、10年といった期間は必要である。
したがって、株式投資を織り込んだ資産運用を行うためには、出来るだけ若い時代からの資産運用が必要となってくる。