Tweet
- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
○掛金は全額所得控除の対象になります。
支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分だけ運用益、又は投信の販売手数料の戻りがあることになります。特に確定拠出年金は投信などの運用商品を選ぶのですから、ご自分の試算・運用としての投資信託購入と比べ圧倒的に有利です。
○金融商品のうち投資信託は信託報酬が安くなっています。
確定拠出年金では、国民年金基金と異なりご自分で各金融機関で設定した運用商品を選びますが、投信などの原則販売手数料は無料で信託報酬も安くなっています。従って市場リターン―コストが投資家の利益ですから、同じ構成の投資信託に比べファンドの運用成績はよいものになります。
○運用時の税金は積立金に特別法人税がかかるのですが、平成19年度までは凍結されています。今後は法制度を見守る必要があります。
○受給時も税金が軽減されます。
老齢給付金は
年金は公的年金等の控除が適用されますので、やはり控除額×税率分だけ運用利益が高まります。
一時金として受け取る場合は退職所得として課税されます、ご存知のとおり退職所得は勤労者の長年の苦労をたたえ優遇されています。ここでも運用益が大きく出ます。
○傷害を得たときの給付金は非課税です。
○死亡一時金はみなし相続財産としての相続税になります。
この制度を使用せずに投資信託等で運用する場合は、コストが高く、税金も取られるのですから、使用しないわけには行きませんね。
大変長い期間の投資運用ですので、セオリーに則り、株式を対象としたインデックス・ファンドの選定をお勧めします。
「確定拠出年金」に関するまとめ
-
確定拠出年金（401k）の運用方法を学んで自分の力で年金額を増やしましょう！
最近多くの企業で導入されている確定拠出年金（401k）。いきなり確定拠出年金の導入が決まって、慌しく運用を始めてしまった方いませんか？せっかく確定拠出年金の運用をすることになったのですから、運用時の注意点や確定拠出年金のメリット、節税方法方法を理解して年金額を増やしましょう。 多くの専門家がオススメしている確定拠出年金（401k）。自分で資産を増やせるチャンスです！
