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生活用動産の譲渡
所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）の譲渡益には課税される（所得税法３３条１項）ものの、譲渡損の考慮は相当制限される（所得税法６９条２項）。
また、災害等によって資産に不測の損害を被った場合には雑損控除の適用がある（所得税法７２条１項）が、「生活に通常必要でない資産」については同控除の適用がない（所得税法７２条１項括弧書き）が、その損失を受けた年または翌年の譲渡所得から控除することができる（所得税法６２条１項）。
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