支出の見直しー続き

今日は支出の見直しの代表格として良く話題に上る保険について見ていきましょう。

『日本人は保険好き』という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、日本の生命保険料の支払額は全世界のほぼ１/３近くで、世帯加入率も９割を超えているというデーターがそれを裏付けています。日本が世界でも群を抜いた保険市場であるがゆえに、外資系保険会社も多く参入し、昼間テレビを見ていると保険会社の宣伝が本当に多いのに圧倒されます。

私が保険に入った時代は会社に保険の外交員のおばちゃんが昼休みにやってきて、飴玉を配りながら保険への勧誘をやっていたものでした。保険の保障の中身も良く分からず、社会人になったら入らなければならないものだと言うような感覚で保険に入ったものでした。

今は時代も変わり、保険はネット販売が主流になりつつあります。その一方ネット販売だけでは保険の保障内容など良く分からず、又市場には数えきれないほどの保険商品があり、一般消費者にとっては非常に選択の難しい商品となってきました。

そんな背景から、中立機関と称して、個人に合った保険の紹介や保険の見直しを行う会社も出てきました。中立機関といっても慈善事業ではないので、無料で相談を受けているだけでは事業として成り立ちません。当然保険の販売手数料で収入を得ているということを認識する必要があると思います。

保険に入るということは、保険料を払った時から保障が得られると言うことで、起こるか起こらないか分からない不慮の時の安心を買っているわけです。不慮の時の備えですから保険太りを考える必要はなく、最低限度の保障が得られれば良いと割り切ることもできるのではないでしょうか？　ということは、不慮の時でも経済的に問題なくやっていける資産がある場合は保険はいらないと言えると思います。

生命保険を例にとって、必要な保障額を算出するには、まず万一の時の年間収支を把握することが必要です。公的保険である遺族年金、会社員であれば社則に則って支給される死亡保険金、慰労金があるかを調べ、収入額に計上します。住宅ローンは『団信』に加入されていれば、ローン残高は支払われますので支出にいれる必要はありません。そのから、万が一の時に使える金融資産を計算し、足りない部分が保障額となるわけです。

従って、生命保険は社会人になったから入らなければならないのではなく、扶養家族がいなければほとんど必要ないと言えます。また老後を迎えたら、自分の葬式代だけでそれ程の保障は不要だと思います。要は人生の各ステージ毎に保障額の見直しも必要となります。

第三の保険に代表される医療保険や介護保険についても、公的保険で高額療養費制度や高額介護サービス費等の内容もよく理解して保障額の算出をされると良いと思います。

又、医療保険も入院給付金にばかり注目せず、今は入院から通院を勧める世の中の流れを理解し、通院給付があるかなどもよく調べたら良いと思います。

複雑な保険は概ね割に合わないものが多く、『Simple is the best』だと思います。

保険は最近色々な書籍も出ており、参考になることもずいぶん書いてあります。やはり支出見直しの代表格ですので、よく検討されることをお勧めします。