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- 真鍋 貴臣
- 香洋ファイナンシャル・プランニング事務所 代表者
- 香川県
- ファイナンシャルプランナー
まずは貸出について。
法人の場合、現在の財務状況や資産状況もさることながら、事業としてどうなのか、そして代表者としてどうなのかが問われると書きました。
これは、原則個人の場合でもそんなに変わらないと思いますが、そもそも個人と法人では、顧客として発生する「収益」の額に大きな差があること、及び収入の基準が「事業」ではなく「勤めている会社」の信頼性などに依る事から、法人の様に個々の将来性分析を行う手間をかける事もなく、どちらかというと「その人がどれだけ安定しているか？」といった定量的な分析に重きを置くことが多いと言えます。
たとえば、住宅ローンを申し込む場合、やはり就業年数や勤めている企業の信頼性が重視されます。
これが、仮にベンチャー企業のマネージャークラスで、結構な額の年収を得ていたとしても、就業形態や就業年数、あるいは勤めている会社の状況によっては、銀行は「不安定」と判断して住宅ローンの審査を通さない可能性があります。
ちなみに、住宅ローンに関してはこれ以外にも「返済負担率」や「その他の借入の有無」「個人信用情報の記載事項」などにより変わってきますが、多分一番目に見えにくい部分は、この「個人の信頼性」の部分だと思います。
以上は融資における考え方ですが、預金の部分についても同じように「顧客のステータスによる色分け」は存在します。
これらは「預金○○万円以上は金利優遇！」や「投信の販売手数料優遇！」などと、銀行自体が宣伝しているので分かりやすいですね。
ちなみに、約１０年ぐらい前から、都銀を中心として顧客の取引ぶりにより優遇のグレードを変える機能が導入されています。
金融サービス（特に、銀行の提供するような決済機能に関するサービス）は、「投資大きく実入り少ない」という現実がありますので、大口顧客や取引深耕顧客と、お金を置いているだけの顧客のサービスは、どうしても区別されてしまいます。
（実際、その方が市場原理としては公平であると、私は考えます）
最近では、地方銀行でもこのような「顧客の取引ぶり」によるサービスレベルの区別が進んできました。
海外の様に、口座管理手数料が必要になる時代も近いかもしれませんね。
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