【生活保護】不正受給について - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

高橋 愛子
株式会社シナジー・マネージメント 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産売買

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【生活保護】不正受給について

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こんにちは。



シナジー・マネージメント  高橋です。


髪を切り、心機一転でしたが、あまり評判がよくなく、


昨日の夜、とどめに友人に


「なんかさー、ハイジみたい(-з-)」


と言われました。ハイジ・・・ はい。




さて、21日の日経新聞にて気になる記事がありました↓




生活保護費10年で7割増。


2012年の生活保護費は全国で1兆7000億円!!


10年間で7割増しです。


私はこの仕事をしていて、生活保護が本当に必要で


生活保護を受けざるを得ない方々を目の当たりにしてきました。


そして、最近では、病気やけがなどではなく、


仕事が無い


という方も多くなりました。


その方々が努力していないわけではなく、


本当に毎日のようにハローワークに通い、仕事を探しても


見つからない。アルバイトですら見つからない。


そして、光熱費さえ支払えなくなり・・


という方が多いのです。


不景気の影響で大学新卒ですら、就職難の世の中。


50代、60代の方がいくら仕事を探したところで


面接にすら至らず、履歴書が戻ってくるばかり・・


という厳しい現状があります。


まずは、雇用を増やすことが大切だと思いますが、


なかなか、難しいのでしょう。


でも本当に努力し、どんな仕事でもやる!仕事がしたい!


ともがいている方がいるのです。


そんな中で許せないのが、


生活保護の不正受給


この記事でも、130億円もの不正受給があり、過去最高とのこと。


生活保護は自治体が申請を受け付け、支給を決めます。


自治体には、その後も適正に受給されているか調査する義務があり、


受給する80世帯に1人


のケースワーカーの配置を社会福祉で定めています。


80世帯に1人!?


ケースワーカーも大変です。


ただし、現状はもっと厳しく、大阪市の西成区などの受給者の多い地区では


120世帯を1人で担当するなどの人員不足なのだそう。


ケースワーカーさんも大変で、不正受給の監視や親族の収入などの


調査を十分できない恐れがあるのです。


しかし、人員を増やせない現状。


不正受給が増え、悪循環になっていく・・・


そうなると本当に生活保護を必要とする人たちの調査が遅れ、


命が救えないことがあるかもしれません。


不正受給をもらうなんて、あり得ないことです。


本当に必要としている人は、自己の力ではどうしようもない方々なのです。


各自が自覚をもって、努力するべきです。


そして、「仕事がない」という生活保護受給者を減らすべき世の中に


したいと強く思います。




  任意売却支援ネット








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