国交省に学ぶ広報術 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月06日更新

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国交省に学ぶ広報術

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国土交通省が23日付けで、広報戦略強化を目的に「広報戦略室」を設置。


官房長を室長とし、民間から広報戦略企画官を採用する他、各局から広報戦略官40名を任命(併任)して計54名体制で戦略的な情報発信を行っていく模様。


ここで重要なのは”併任”ということ。


一般的に広報部門強化と言えどもなかなか人材を増やすことは例え派遣社員であっても容易ではない。だからという訳ではないが、組織横断型で各部門から広報担当を兼務発令した広報チームを体系化することは非常に効果的と言える。


広報部門の横断的チーム編成でのメリット


・社内の情報収集の強化

 一般的な広報部門の課題の筆頭に挙がるのが、広報部門に情報がタイムリーに集まらないこと。横断的なチームを構成することでこれらの課題が解決できる


・広報部門の社内への理解浸透

 一般的に広報部門は、なかなか社内には理解されていないのが現状。広報を理解している人が社内に拡散することによりより広報への理解が浸透する


・有事に際する対応

 有事の際に重要なのは、広報部門などの対応ではなく一般社員である。広報部門は有事に備えてマニュアル作りなどの準備は出来るが、各現場までその考えや対応を浸透することは容易ではない。広報部門が必死に情報収集しようが現場からの情報が遅れるだけで他からは隠ぺいと取られてしまう。そのため各部門の広報兼務者を通じた有事に対する備えもできる


ただ横断的なチームを編成したからと言ってなかなか効果が出る訳ではない。過去の経験から言うと毎月定期的に招集して広報勉強会を行い、事例研究などを含めて何がニュースなのかということや、メディア対応についてなどコツコツと理解を促していく必要がある。


しかし手間はかかるものの、継続的に行っていけば会話の中身も経過とともに変わっていくことは目に見えて解ります。そして現場からのニュース素材も出てくるようになるため、情報発信の強化という意味で効果があると言えます。


また有事に際する備えについても定期的に勉強会を開催することで単なる受け身的な姿勢を変えていくこともできます。


ただ、勉強会を運営する広報部門の方の準備は周到に行う必要があります。準備を怠り、安易に始めてしまうと参加率のみならず意識も低下し、結果名前だけ、過去の話などとなってしまう可能性は低くは無いだろうと思います。


一度各部門からの広報部員の兼務発令を検討されては如何でしょうか?社内に広報部門のファンを作ることも重要な事だと思います。



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