自分で作る個人年金に年金財形貯蓄もご検討を

私は、自営業の方達と企業年金がない企業にお勤めの方達に、老後資金を作るための方法として、通常公的な制度の活用をお勧めしています。

対象は、所得控除などで掛け金を払うごとに運用利益とみなせる優遇策のある、国民年金基金、確定拠出年金と小規模共済です。

今回これらに加えて、年金財形も検討に値する貯蓄方法としてご紹介します。
日経新聞に、企業年金の無い企業に勤めている方達でこの貯蓄が増えているとの記事がありました。

お勧めする理由は、利息が非課税に為る事と給与から天引きで積み立てを行いますので、貯蓄方法として大変有効な方法になります。積立は5年以上とされています。
投資信託も分配金の回数が少ない、又は、無いものが長期の運用では税効果が効き、多分配型に比べ有利な運用結果が得られます。

財形年金貯蓄は、勤労者が55歳まで掛け、60歳以降に年金として受け取ることを目的としています。住宅財形貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金が掛りません。
銀行・証券会社等の商品で行う積立金の貯蓄型では住宅貯蓄とあわせて貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません。保険等の貯蓄商品の場合は、払込額385万円までが非課税となります。

貯蓄型の主な商品には
預貯金（定期預金、定期貯金等）、、国債などの公社債、証券投資信託の受益証券、株式投資信託、生命保険、生命共済、損害保険などがあります。

主な取り扱い機関は、都市・地方・信託・ゆうちょ銀行等と信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、生命保険会社、損害保険会社

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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