国内債券における分散の方法

前回は、個別株式を購入する際の分散をご説明しました。今回は国内債券で分散を測るには、をご説明します。

ご承知とは思いますが、国内債券には為替リスクはありませんが、信用リスクも在り、流動性リスク、特に金利変動のリスクが有ります。海外債券や国内株式に比べ、リスクは低いのですが、その分リターンも少なくなります。私の持つソフトでの2009年の試算はリターンは0.9%、リスク(標準偏差)はあるとは言え3.8%でした。これは、1000万円を投資すると、最悪ケース(標準偏差2)の場合に6.7%損失の可能性が有ります。それでも、ある企業の社債のみを購入した場合には、信用リスクが発生した際には、それ以上の損失が出る事も在ります。従って、個別に債券を購入する際には、分散を考えなければなりません。

一つには、期間別の購入になります。ご承知の通り、個人向け国債には、3年(固定金利型)、5年(固定金利型)、10年(変動金利型)の3種が有り、また、3カ月毎の発行で利回りも異なります。購入金額は1万円単位ですから、毎回一つずつ購入しても年間9万円が必要になります。

二つ目は、発行体別の購入を考えます。この場合、前述の個人向け国債だけでなく、利付国債もカバー範囲になります。
こちらは毎月販売され、期間は2年、5年、10年、全て固定金利型です。金利は原則発行ごとに変化します。途中で解約すると元本割れに為る場合も在ります。購入単位は夫々5万円ですので、分散のため毎回購入する場合には、年間5万円×3種×12回＝180万円が必要になります。

また、自治体が発行する地方債が有ります。東京都も発行しています。
その他に、東京電力などが発行していた電力債、企業が発行する社債等々、発行条件が異なる様々な債券が発行されています。殆どが、購入単位が10万円以上ですので、20銘柄を揃えるには、200万円以上の資金が必要になります。

3つ目は、利回りに着目した分散です。
利回りは個人向け国債が低く、次に国債、次に多くの地方債等の公債と企業が発行する事業債が続きます。これらの中で、1%未満、1％台、2%台、3%以上等に金額を分散して投資すれば、リターンは夫々の積算で決まります。

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文責
ファイナンシャル・プランナー  日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイサー
宅地建物取引主任者
独立系顧問料制アドバイザー　吉 野　充 巨
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