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中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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石巻日々新聞にみる震災の教訓

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昨日、日本テレビで特別ドキュメンタリードラマ「3.11その日、石巻で何が起きたのか~6枚の壁新聞~」が放送されました。


石巻日日新聞社の「6枚の壁新聞」は、東日本大震災後7日間の記録として既に出版もされています。

6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録 角川SSC新書 (角川SSC新書 130)/著者不明
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また今回の「壁新聞」は、現在アメリカのニュースとジャーナリズムの博物館である「ニュージアム」に展示されており永久保存されることになったようです。


つまり石巻日日新聞社の取り組みは、地元読者のみならず世界から評価されたということが言えると思います。震災直後の大手マスメディアの活躍には目を見張るものがありますが、部数14,000部の夕刊紙である石巻日日新聞は地域に根差した地域のための情報の重要性を大きく訴求したと言えます。


今回の”壁新聞”には大きな評価がされましたが、今後も壁新聞で良いのかは疑問視せざるを得ません。石巻日日新聞が地元に根差した情報の重要性を顕在化させたことからしても、震災など同様なケースにおいては壁新聞ではいけないのだろうと言えるのではないでしょうか。


阪神淡路大震災の際、本社が全壊した神戸新聞も1日も欠かさずに新聞を発行しました。


神戸新聞の100日 (角川ソフィア文庫)/神戸新聞社
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神戸新聞の場合は壁新聞ではなく、震災が起こる1年前に京都新聞社と緊急援助協定を交わしていたこともあり、神戸新聞の記者が取材活動に専念し、新聞の印刷は京都新聞が行うことで1日も欠かさずに新聞を発行できたようです。


他にも産経新聞が山形新聞や秋田魁新報と同様の協定を締結している他、信濃毎日新聞と新潟日報などが同様の協定を締結している様です。


日本新聞協会による震災直後の各新聞社の協力状況



確かに地域の離れた新聞社と協力協定を結んでおくことは重要と言えますが、日本新聞協会などが音頭をとり全国的な包括協定などが必要なのではないかと思います。加えて新聞社のみならず、ヘリを多く保有しているテレビ局なども併せた準備の検討も重要ではないでしょうか。


第一報はどこが打つか、は各社にとって譲れない大事なことと言えます。


然しながら第二報以降、また継続して安定した公平な報道については、どこがというよりも”報道としての価値”が問われるのではないでしょうか。


もう直ぐ3.11から一年が経ちますが、報道が得た教訓として既存の体制を変えていくこと、二度と同じような事が無い様に備えていくことが必要なのではないでしょうか。


ご参考:超有事における報道の課題



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