住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)とは - 住宅・不動産トラブル全般 - 専門家プロファイル

木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

木原 洋一
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(不動産コンサルタント)
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閲覧数順 2017年04月30日更新

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住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)とは

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任意売却
独立行政法人住宅金融支援機構は、証券化の仕組みを通じて民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを供給することを支援するために創られました。
取り扱い住宅ローンは主に
長期固定金利型住宅ローン【フラット35】です。
このローンはの特徴は35年間固定金利です。
また、保証料や繰上げ返済手数料がかかりません。
その他職業や勤続年数等の制限がありません。
そして、融資限度額が売買金額の100%まで可能です。

この【フラット35】はアメリカのサブプライムローンと同じような仕組みです。
民間金融機関の住宅ローンを債権として
保証したり、買取ったりして、その買い取った債券を信託銀行などに信託します。

そして、
それを担保にして資産担保証券を発行して
投資家から資金調達しています。
この仕組みにより民間金融機関は
将来の金利変動のリスクを負わなくてよいため
長期固定型の住宅ローンを貸し出ししやすくなります。旧住宅金融公庫と大きく違う点は
住宅金融支援機構は住宅ローン
を直接貸し出しするのではなく、
民間金融機関が貸し出した住宅ローンを債権として保証したり、買い取ります。
読んで字のごとく、民間の住宅金融(住宅ローン)を支援する機構です。





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