コストマネジメントの実務

会社の病気を治すホリコンです。

★ドラッカー博士は、「コスト削減においてはまず、最大のコストに集中すべし」と述べています。、たいていの会社の二大コストと言えば、仕入（売上原価）及び外注費などの変動費であり、さらに人件費ではないでしょうか？

図表　企業会計における二大コスト

費目

区分

概要

仕入

（売上原価）

変動費

小売業、製造業などではかなりの部分（例：５０～７０％）を占める最大コストのひとつ。卸売業などだと９０％近いケースもありうる。

飲食業だと、材料原価率は３０％程度といわれるが、原価率の高い和食系から、麺類・粉モノなどの比較的低いものまである。

人件費

固定費

全ての業種に共通して最大コストのひとつである。

役務提供主体のサービス業においては、まさに最大コストと言え、限界利益のうちかなりの部分（例５０％以上）を占める。

財務会計における原価（コスト）計算では、製造業の場合、「売上高－製造原価＝売上総利益」となり、さらに「売上総利益－販売費及び一般管理費＝営業利益」と計算します。

しかし、この計算式だと“二大コスト”である、売上原価に代表される変動費と人件費（固定費）が見えにくいのです。その理由は、製造原価には変動費と工場の労務費（人件費＝固定費）が混ざっており、さらに製造経費のような固定費も含まれています。販売費及び一般管理費にも人件費や一般経費などの固定費が分散されています。

これを「見える化」するには、やはり「管理会計的なアプローチ」が必要となってきます。すなわち変動費と固定費を分けて考える“直接原価計算”によって分析を進めていくべきだということになります。

図表　財務会計と管理会計による原価計算の相違点

会計区分

特徴

財務会計による原価計算

全部原価計算：材料費、労務費、製造経費という費目を合計して計算する。固定費が含まれているために、生産量が増えると個別の原価負担が減るという原価の不安定性をもっている。さらに直接比例する変動費とある程度の生産量では変化しない固定費が含まれているために、売上変動に対する利益算定がしにくい。

管理会計による原価計算

直接原価計算：総費用を変動費と固定費に分けて、売上から変動費のみを控除した“限界利益”が固定費を賄えるか？という考え方で原価改善の目安となる手法である。直接原価計算の応用編としてＣＶＰ分析（損益分岐点分析）などがある。