１２月のフラット３５と災害復興融資

相談業務店舗タイプ 2011-12-02 15:00

　１２月２日に住宅金融支援機構から１２月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.010％上昇の2.210％となりました。（最多提供金利も2.210％です）

　三井住友銀行同様、中旬までの金利低下と下旬の金利上昇が相殺されましたが、下旬の金利上昇が勝り、多少の上昇という設定に落ち着いたものと考えられます。

　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、１２月は日本の債券市場（日本国債を売買する市場）の動向に注目する必要があります。

　なお、第３次補正予算の成立に伴い、【フラット３５】Ｓが大幅に改組されました。まず、東日本大震災の被災地と被災地以外で優遇幅に差を付けたこと。そして、省エネや耐震性能が優れた住宅には【フラット３５】Ｓエコを新設し、それぞれ４パターン、合計８パターンの金利優遇を設定したことです。

　例えば、被災地でもっとも優れた住宅には【フラット３５】Ｓエコ（金利Ａプラン）が適用され、当初５年間は金利が１％優遇、６年目以降２０年目までは0.3％優遇されます。

　また、被災地以外でもっとも優れた住宅には【フラット３５】Ｓエコ（金利Ａプラン）が適用され、当初５年間は金利が0.7％優遇、６年目以降２０年目までは0.3％優遇されます。

　詳細は【フラット３５】Ｓのご案内でご確認下さい。なお、このプランは平成２３年１２月１日以後の資金実行から適用され、平成２４年１０月３１日の申込期限まで有効です。但し、前回のように予算金額に達する見込みとなった場合は、早期終了となりますのでご注意願います。

【フラット35】Sのご案内

　また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。下記のサイトは今回の東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成２３年度第１次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初５年間は０％等）等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。

東日本大震災特設サイト

追伸：【フラット３５】の金利は2.210％～3.200％まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1％も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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