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民主党税制調査会は、今年で期限切れとなる贈与税の減税特例を
2013年末まで2年間延長する方針を固めました。
また、贈与税の非課税枠を今年の1000万円から1500万円に引き上げる方針。
党税制調査会は、こうした要望を今月下旬を目処に政府に提出する予定です。
この減税措置により、30代40代の世代の方達が、
両親から財産の贈与を受けやすくなり、住宅を取得しやすくなります。
将来の相続税とローン負担を減らすという観点で考えれば、
両親からの贈与を検討されることは、今、とても有効な手段と言えます。
さらに、住宅取得時の固定資産税を3年間半減する措置も
2014年3月まで2年間延長する方針です。
贈与税特例・固定資産税減税・住宅ローン減税・超低金利と、
資金計画面では、今は大変有利な時期と言えそうです。
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