中小企業がクラウド活用で成功するポイント その6

このような状況に対して、このお客様に対して、当社がどのようなことを行ったのかは、次の通りです。

既存の営業支援のクラウドサービスを解約、他の安価なクラウドサービスへ移行

このお客様での経営状況では、年間500万円以上の利用料金の支払いは、よっぽど好景気にでもならない限り、割りに合うものではありませんでした。そこで、当社は、そのお客様の経営状況や従業員の労働生産性を分析し、現状では、年間300万円程度が、営業支援システムに投資できる妥当額であることを導き出し、その費用内で他の同じような営業支援クラウドサービスへの契約変更と移行を行い、結果的には、年間200万円程度のサービス利用料金に抑えました。

他のシステムとの情報連携

前の項で新しく導入した営業支援系のクラウドサービスは、他のシステムなどと連携できる仕組みやツールが豊富でしたので、お客様がお使いの在庫管理システム、受発注システムへ情報連携が出来る仕組みを作りました。これにより、営業担当者は、営業支援システムで入力した情報を、再度、他のシステムに入力する必要が無くなり、営業支援システムを使うことによって、自分の仕事の効率も向上することが出来ました。

経営者が直接、従業員を指導

営業担当者は全ての商談について、最低限の項目を自分が担当する顧客と商談が終わり次第、営業支援システムに入力をすることを徹底し、入力していないことは、即ち、その営業担当者は仕事をしていないと、経営者が判断するということを社内で周知し、もし、翌日になっても前日の営業内容が入力されていない時は、社長がその担当者を直属のマネージャーと共に呼び出し、入力していない理由を聞き、正当な理由がない場合は、二回目以降は、そのマネージャーと営業担当者は、その日は欠勤扱いにするなどの厳しい処分をすることになりました。