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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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さて、イギリス大手ヘッジファンド数社が、情報開示に関する自主規制案を発表しました。
音頭をとっているのは、日本でもおなじみのマン・グループを始めとした14社です。
ここにきて、“サブプライム”問題やアクティビストファンド（株主として様々な要求を具体的に企業に求めて行くファンド）などの動きから、先進国の間には、ヘッジファンドの規制（国際ルール）を作って行こうとする動きがありますが、それに対して自主ルールを作ることにより“規制”を回避しようとするのが今回の狙いといえます。
1兆ドルになったといわれていたヘッジファンドも、この1年余りで「アッ」と言う間に倍の2兆ドルを超す残高に膨れ上がっています。
本来は、株や債券投資に対して、代替的な（オルタナティブ）投資として活動していたヘッジファンドですが、いまや「表舞台」にその存在感が強く表れるまでになりました。
自主ルールの主な内容は、取引内容や計算手法などの“情報開示”です。
ただ、新興のヘッジファンドは年間数百社単位で設立・廃業している現在、どこまでこの自主ルールに従っていくのかが、問題です。
しかしながら、“情報開示”によって、好調だったファンドが突然破綻するようなことは減っていくことも考えられるので、地道な個人投資家にとっては、良い方向の動きではないかと思います。
いずれにしても、“運用手法”が「命」のヘッジファンドだけに、今後の動きはしっかりとウオッチして行きたいですね！
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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