米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回）　

～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～

河野特許事務所　２０１１年３月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁

　　　　　　　　　　　　　Finjan, Inc.,
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Cross Appellant,
　　　　　　　　　　　　　　　　　v.
　　　　Secure Computing Corporation, et al.,
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Defendants Appellants.

１．概要

　米国特許法第271条(a)[1]に規定する直接侵害が成立するためには、方法クレームの場合、イ号方法が方法クレームの全てのステップを実行する必要がある。また装置クレームの場合、イ号装置が装置クレームの全ての構成要件を具備する必要がある。

　ここで、イ号装置が、装置クレームの一部の構成要件を用いずに実施するモードと、当該構成要件を用いて実施するモードとを、選択することができる場合に、特許権侵害が成立するか否かが問題となる。

　同様に、イ号方法が、方法クレームの一部のステップを利用せずに実行するモードと、当該ステップを利用して実行するモードとを、選択することができる場合に、特許権侵害が成立するか否かも問題となる。

　本事件においては、イ号装置は、クレームの構成要件であるソフトウェアモジュールを具備するが、販売時にはロックされており、ユーザが鍵を購入し、ロックを解除することによって初めてアクティベートされる。CAFCは、装置クレームに関してはソフトウェアモジュールに係るソースコード自体について何ら変更する必要がないから、ロックされていようとも、直接侵害が成立すると判断した。その一方で、方法クレームに対しては、実際の操作がなかったことから直接侵害は成立しないと判断した。

[1] 米国特許法第271条(a)の規定は以下のとおり。

(a) 本法に別段の定めがある場合を除き，特許の存続期間中に，権限を有することなく，特許発明を合衆国において生産，使用，販売の申出若しくは販売する者，又は特許発明を合衆国に輸入する者は特許を侵害する。

（第２回へ続く）

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