国債格下げと住宅ローン金利

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、
約９年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。

ダブルＡ　→ ダブルＡマイナス

ダブルＡマイナスは、上から４番目の格付けとなり、
サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。
なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。

日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。
財政再建への道が遠いどころか、今後も悪化し続けると見ての
格下げ措置となった可能性が高いと言われています。

日本の公的債務残高は、もうすぐ１，０００兆円を超えます。
現在日本の人口は１２，７３７万人（１月推定）で割ると、１人あたり
約７８０万円もの借金を抱えていることになるのです。
しかし、１１年度予算では新規国債発行額は４４兆円超にもなり、
２年連続で税収を上回ってしまいます。

これでは、「日本は大丈夫か？」と心配されてしまうのも当然。
長期国債の格下げは、ある意味当然なのかもしれません。

ところで、住宅ローン金利への影響を考えてみます。
長期国債の金利が影響するのは、フラット３５などの長期固定の
住宅ローンになります。

◎参考記事→「住宅ローン金利の決まり方」

国債格下げ＝国債が売られる＝国債価格下がる＝金利上昇
というシナリオも考えられますが、今のところは、直ぐに影響する
可能性は無さそうです。
これは、日銀の量的緩和政策によって日銀の準備預金が増える一方で、
銀行の資金貸出しが思うように伸びていない状況があるので、仕方なく
銀行は日本国債での運用へ資金をまわし続けている状態だからです。
つまり、国債買われる＝国債価格下がらない＝金利上昇しない となり、
長期固定の住宅ローンへの影響も無いという事です。

また、住宅ローンの中でも銀行の変動金利や固定期間選択型の
１０年未満の商品は、政策金利（現在はゼロ金利政策）の影響を受ける
システムなので、長期金利（国債の金利）による影響はありません。

どちらにしても、この国の財政難を何とか改革しない限り、
再びこのような格下げ等の仕打ちにあい、今までの常識論が通じない
金利上昇等が起こるリスクがあるかもしれません。

何とかしてほしいものですね

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