扶養控除の見直し

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

 1月から18歳以下の子どもを持つ人に対する、所得税の扶養控除の見直しがはじまりました。

　この見直しは、2010年度の税制改正で決定していたことで、サラリーマンの場合は1月の所得税の源泉徴収分（お給料からの天引きのこと）から適用されます。

 理由は、言うまでもなく子ども手当と高校授業料の無償化との引き換えですね。

　15歳以下の「年少扶養控除」が廃止され、63万円の控除があった16歳以上18歳以下の「特定扶養親族」が、38万円に縮小されました（19歳以上22歳以下の控除は63万円のまま）。

 来年度は、現在38万円ある23歳以上69歳以下の「成年扶養控除」が、2012年以降は家計の働き手の所得が400万円（年収で約568万円）を超えると、所得金額に応じて段階的に縮小され、所得500万円（年収で約689万円）以上ではゼロとなる予定です。

 扶養控除は、医療費控除などと同じく所得金額から差し引くことで、税負担を軽くするものです。

　つまり対象となる家計の所得税・住民税の負担を重くなるということ。

　子ども手当で相殺して、それでもプラスになれば良しと考えればいいですが、子ども手当を心から歓迎している人ばかりでもないので、支給の先行きは不透明。

 増税だけ残っちゃったなんてことにならないといいですね。

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