住民税の調整控除とは

住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは？という質問を受けました。

住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、

〇市町村（以下「市」と表記）　：　６％+3000円

〇都道府県（以下「県」と表記）　：　４％+1000円（1000～2200円の幅あり、来年から一律1000アップ）　で計算します。

住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が111000円、県民税が73000円となるのですが…

そこから「調整控除」（最小で、市1500円、県1000円）が引かれます。

住民税率は、2007年から一律10％となりました（それまでは５％、10％、13％の累進課税）。

これは地方への権限移譲という名目で行われ、代わりに所得税の最低税率が10％から５％に下がりました。

いちばん低い税率の人で見ると、かつては所得税10％、住民税５％だったのが、所得税５％、住民税10％に。合計すると同じと思うかもしれませんが、そもそも所得税と住民税の課税対象には、最低５万円の差があります（住民税の方が高い）。

なぜ最低５万円高いかは、別の機会に書きますが、５万円課税対象が高い住民税が５％から10％になったことにより、５万円×５％＝2500円の負担増になってしまいます。そこで、それを調整するために「調整控除」が設けられました。

所得によって、扶養者の数や状況によって「調整控除」の金額は違います。一度通知書を確認してみてください。