中小企業の海外展開 医療/環境参入を支援 APEC会合声明 に関して

皆様、
こんにちは。

１０月２日及び３日に、岐阜市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の中小企業担当相会合が開催されました。

本日は、この会議結果に関して考えを述べます。

APECは、中小企業の国際展開の支援や成長分野への参入促進策を柱とする共同声明を採択して、閉幕しました。声明は、１１月に横浜市である首脳会議でまとめるＡＰＥＣ地域の成長戦略に反映されます。

日経や朝日などの記事を見ますと、以下の事項について確認されたようです。

１．中小企業の国際展開支援
（１）独自産品の開発：日本で生まれた「一村一品運動」のＡＰＥＣ地域への拡大
（２）中小企業向けの各国の展示会開催情報の共有や海外の販路開拓
（３）各国間の中小企業経営者のネットワークづくり

２．環境エネルギーや医療・健康産業など高成長分野への参入促進

・人材育成や技術革新、起業支援などの行動計画を各国・地域がつくる
・政府が行動計画を作り、技術革新や転業の支援を強化するほか、貿易にかかわる金融支援なども充実する。

起業に関しては、女性起業家への支援策も話し合われ、起業家の能力開発や再就職に向けた教育、金融面での支援拡大などの必要性が確認されました。

政府間で、中小企業支援策の骨格について合意された意義は高いと思います。
少なくとも、日本政府は、今までに作った「新成長戦略」の内容と、今回のAPEC会議結果に矛盾点はなく、今期の補正予算や来期の予算案に積極的に取り入れて、中小企業の新規事業創出を支援してもらいたいと考えています。

国際展開支援に関して、政府に以下のことを希望します。

多くの中小企業は、まだ海外企業や海外顧客との取引をしておりません。
売上拡大の為、中小企業は輸出を行う必要があります。

輸出販路開拓は、以下の方法があります。

A.専門商社や販売会社に委託して、販売してもらう。
B.輸出先の現地代理店と契約し、顧客に輸出する。
C.自社で海外に販売会社や販売網を作る。
D.ネット通販の仕組みを利用して直販する。
E.自社のWebサイトに決済機能を持たせて、受注から出荷までの直販プラットフォームを作る。など

輸出開始時には、不慣れなことがあるため、Aの方法を取る企業が多いと思います。

中小企業が自社の利益を確保していくためには、可能な限り直販出来る体制を作る事が望ましいと、考えています。
BからEの方法が直販になります。
多分多くの企業は、幾つかの方法を組み合わせて行うと想定しています。

輸出に不慣れな中小企業が直販を行うためには、解決すべき課題があり、以下の支援が必要です。

１．自社Webサイトの構築（最低限、英語版のサイト）
当該Webサイトを作り、維持していく仕組みが必要です。
これを行うための補助金新設を期待します。

Webサイト構築は、中小ITベンダーに委託される仕組みにします。
中小ITベンダーにとっても新規需要を確保できます。

２．海外企業や海外顧客とのマッチング強化

既に楽天やYahooなどの民間企業が行っているネット通販の仕組みがあります。
加えて、JETROなどの政府系機関が、BtoBのマッチングサイトを強化して、中小企業が安心して参加できる仕組みの強化を期待します。

３．中小企業がWebサイトを含むITCシステムを導入・維持するための負担軽減策
例えば、導入費用の補助や減税などによる導入コストや、クラウドの使用促進などによるITC専任者設置負担の軽減。

４．国際取引の契約や紛争などへの対応

・海外企業と契約するときのガイドラインを早急に作り、中小企業に周知・徹底する。現在、経済産業省は「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会」を開催して、９月１６日に検討結果を発表しました。
この内容をもっと判りやすく書いて、ガイドラインとして発行してもらいたいです。

・各国で異なる流通の仕組みや法律などがある場合、政府間で共通な仕組みを作ってもらう必要があります。

・海外企業との契約に関するひな型（英語、スペイン語、中国語などで表記）を作り、中小企業が活用しやすいようにする。など

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザイー　山本　雅暁