中小企業が海外事業を担える人材がいない場合への支援、あるいは提案していること

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

私は、8月18日に「中小企業の海外事業展開」についてのタイトルで、ブログ・コラムを書きました。その中で、下記文章を書いています。

「★海外展開を阻む3つの大きな壁

海外進出は中小企業にとって大きな成長の機会ですが、多くの企業が以下のような課題に直面しています。

1. 海外事業を担える人材がいない

最も大きな課題は、グローバル人材の不足です。海外の商習慣や文化を理解し、現地の言語で交渉やマネジメントができる人材の確保は容易ではありません。特に、海外での事業立ち上げや販路開拓の経験を持つ人材は、中小企業にとって獲得が難しいのが実情です。」

今回は、上記課題をもつ中小企業に対して、私が実施、あるいは提案しているやり方を概説します。

私が提案、あるいは支援していることは、以下の通りです。

●初めて海外事業を行う中小企業には、海外での子会社設立や工場建設などの投資を行わず、まずは輸出事業から行うようにしてもらいます。

●貿易実務は、当該中小企業の社員に、外部の専門家のセミナーへの参加、専門学校への入学と学習、専門書による独学などにより、専門的知見を得てもらいます。どうしても、該当する社員がいない場合は、外部の物流事業者や輸出対象商社などに輸出入実務を委託します。

●海外事業には、英語などの外国語ができる人材が必要です。しかし、多くの中小企業には、このような外国語心材がいません。海外とのコミュニケーソンは、多くの場合、メールなどの文章によるやり取りになります。この場面では、Google翻訳エンジンやDeepLなどの翻訳アプリを活用して日本語と英語などの外国語を変換して対応してもらいます。

●海外の商習慣や文化を理解し、海外とコミュニケーションできる人材は、多くの場合、中小企業にはいませんので、私がOJT（ On-the-Job Training）で指導・育成します。

加えて、公的機関の「ハンズオン支援」を徹底的に利用します。セミナー参加だけでなく、より深く、継続的な支援プログラムを活用します。

■JETRO（日本貿易振興機構）の「新輸出大国コンソーシアム」

https://www.jetro.go.jp/consortium/

専門家（コンソーシアム・パートナー）が企業の担当者と一体となって海外展開計画の策定から実行までを具体的に支援してくれます。OJTと並行して利用することで、多角的な視点から人材を育成できます。

■中小機構の専門家派遣・海外CEO育成プログラム

https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/index.html

中小機構も、海外ビジネスに精通した専門家を企業に派遣する制度や、経営者自身が海外展開のノウハウを学ぶためのプログラムを提供しています。これらを利用し、経営層の知識とスキルを底上げすることも、間接的に人材不足の解消に繋がります。

これらの公的機関は、基本的には無料、もしくは低コストで利用できることが大きなメリットになります。

引き続き、「中小企業の海外事業展開」に関するブログ・コラムを順次書いていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本雅暁