米住宅販売　９５年以来の最低水準

アメリカの住宅販売が、かなり落ち込んでいます。

全米不動産協会が２４日に発表した内容によりますと、

７月の中古住宅販売件数は年率換算で３８３万戸となり、

前月比２７．２％減となりました。

これは、１９９５年以来の最低水準となってしまったようです。

また、新築住宅の販売も落ち込んでおり、

季節調整済みの年率換算で２７万６千戸となり、

こちらも前月比１２．７％減となり

同じく過去最低水準となってしまいました。

アメリカでは、オバマ大統領の住宅政策の一環として

日本と同じような住宅減税制度を行っていました。

０９年２月に導入されたこの制度では、

期間中に住宅購入した場合に、８千ドルを上限に

税額控除するというもので、当初は同年１１月で終了する予定でした。

しかし、長引く景気低迷や雇用状況悪化の実態を踏まえ、

景気回復には不可避と考え、今年４月まで延長されていた制度です。

残念ながら４月で制度打ち切りになってからというもの、

再び経済状況はやや悪化してきているのが実情です。

アメリカのこのような状況は、直ぐに日本にも影響します。

既に日本の株式市場も連鎖反応を示しています。

事実、ここ数日の日経平均は９，０００円を割り込み、

連日の年初来安値を更新中です。

もちろん、アメリカの不動産市況の影響ばかりではありませんけど・・・。

でも、株価よりももっと大変なのが、この円高です。

一時１５年ぶりに８３円台までつけましたが、いったいどこまでいくのか？

しかし、現在の日本の政策はかなり後手にまわっている感じがあり、

経済の波に翻弄されっぱなしのような気がしてなりません。

企業が自助努力であの手この手を打っているのを横目に、

抜本的な市場へのテコ入れは、いつ行われるのでしょうか？

なんとかしなければ・・・

皆さんは、どうお感じになりますか？この状況を！

では、セミナーでお会いしましょう。

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