行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その４）

廃棄物管理の基礎知識排出事業者の責任 2010-08-04 14:03

今回は、どの自治体が「合わせ産廃処理」の中止に踏み切る可能性が高いかを判断する方法を解説します。

論理的に考えると、合わせ産廃処理を中止したい自治体というのは、

グラフのように、「生活系一般廃棄物」よりも「事業系一般廃棄物」をたくさん処理している自治体です。

便宜上「事業系一般廃棄物」に区分されていますが、当ブログでも解説したとおり、その中には「産業廃棄物」がたくさん混入されています。

「事業系一般廃棄物」は、事業者が多い、即ち企業や個人事業主が多い自治体ほど発生量が増えます。

一般的には、政令指定都市などの大都市ほどその傾向が強まります。

この点に注目すれば、「横浜市」「大阪市」に次いで、どの自治体が合わせ産廃処理の中止に踏み切るかを予想できます。

単なるデータ上の予想にすぎませんが、グラフを見る限りでは、「広島市」「福岡市」「北九州市」などは、事業系一般廃棄物の処理量が多くなっていますので、いずれ合わせ産廃処理の中止に踏み切る可能性が高いと言えます。

もちろん、中止するかどうかは、各自治体の判断次第ですので、上記の３つの自治体以外で、それほど事業系一般廃棄物を処理していないところでも、合わせ産廃処理をいきなり中止する可能性があります。

廃棄物処理量については、それぞれの自治体が統計結果を公表していますので、

一度、最寄りの自治体の「生活系一般廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の処理量の比率を調べてみてください。

「事業家一般廃棄物」の処理比率が６割以上を占める自治体の場合は、合わせ産廃処理の中止を進める動機が十分と言えます。