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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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今回、文部科学省が各都道府県教育委員会に対し、学校給食費の未納状況に関する調査依頼通知を出しました。
このニュースを見る限り給食費の未納状況を調べるのは、総額22億円余の未納が発覚した2006年度調査以来2度目との事。一体、今まで何をしてたんですかね？国民の大切な税金を考えもなしに人気取りの為だけに平然と垂れ流す事ばかりに力を注ぎ、肝心の事は全て後回し。そら赤字で財政破綻もするわと言いたいですよね。
実際、給食費さえ払わない親に対して子ども手当を支給したり、授業料を免除したり普通では考えられない対応ですよね。ある意味、逃げ得且つ悪人が得をする体制を作ったのは国ですからね。先ずは、やる事をやってから消費税を含め増税を議論して欲しいと思います。
因みに前回調査では、全国の小中学校の43．6％で給食費未納のケースが確認され、未納の総額は約22億3000万円に達しました。
実際、経済的事情で払いたくても払えない方も多数おられるかと思います。その方には、今も免除する制度があります。ただ、払えるのに払わない親に対しては子ども手当からの強制徴収を今後は当然、実施すべきだと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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