- 中村 英俊
- 株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
- 東京都
- 広報コンサルタント
対象:広報・PR・IR
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
- 中村 英俊
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商品だけでは価格競争に
広報担当者であれば誰しも、少しでも多くの報道を勝ち取りたいと想うことでしょう。その報道を勝ち取るための重要な契機のひとつに、新商品や新サービスの導入があることも共通している点と言えます。
しかしながら、例えば大手製菓メーカーともなれば、年間300本程度のリリースを出しますが、中小企業には年に数本しかリリース発信の機会がなく、掲載獲得のための打ち出し易いネタがそう多くないのも現実です。
また、他社と差別化の図り易い商品やサービスがあれば苦労はしませんが、そうでない場合、いくら特長や他商品との違いなどをアピールしてもなかなか報道や売上に結びつかないことが多いのではないでしょうか。
さらに、デフレという環境下では、まさに画期的な商品やサービスでもない限り、店頭で並べられている中から消費者が選ぶのは、「同じものなら安い方が良い」という判断となり、価格競争にならざるを得ません。
必死に商品・サービスの特長をアピールし、競合他社との差別化を図ろうと苦労しても、状況は競合社も同様であり、結果的にどこも同じとの印象を消費者に与えてしまい、安い方が良いと判断されるのでしょう。
要は、単なる新商品や新サービスの特長などの情報だけでは差別化できず、価格競争に陥ってしまうということが言えるのではないでしょうか。ではどうアピールすれば良いのか。そのカギはコーポレートPRにあります。
コーポレートPRのススメ
コーポレートPRというと堅苦しい、大手や有名企業でないと無理と思う方もおられるでしょう。しかし実際は商品PRとコーポレートPRの線引きは難しいものであり、大手でなければできないということはありません。
例えば自動車メーカーの新製品発表は、必ずと言って良いほど社長が登場します。この場合、商品PRでしょうか、社長が出るからコーポレートPRでしょうか。結論を申し上げると分ける必要は全くないということです。
大事なのは商品の特長以外に、会社としての「位置付け」や「想い」という情報を付加しているかどうかです。商品は顧客とのコミュニケーション上の接点であるからこそ、単なるモノ情報だけでは勿体ないのです。
加えて開発秘話なり、製造クオリティなり、サービス状況などの情報(=位置付けや、想い)が付加されればどうでしょうか。新商品のみならず、その企業の商品やサービスに対する信頼度が上がるのではないでしょうか。
また社長や社員の顔が見える会社、日ごろの取り組みが見える会社であれば、消費者も安心してその会社の商品を選べるはずです。少なくとも差別化が図り難い商品・サービスのPRを後押ししてくれるでしょう。
そしてこれらの情報は、発売開始などにとらわれることなく、年間を通じて発信ができます。“企業の価値”を発信してみては如何でしょうか?
ご参考:http://www.1koho.co.jp/works/corporate.html
【ポイント】
1.商品・サービスの情報だけに特化させない
2.会社としての位置付け、想いという情報も付加させる
3.日頃から企業姿勢が伝わる情報を発信する
ご参考:広報力向上ブログ http://ameblo.jp/1koho/
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