包括支援センター - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

荒井 信雄
全国訪問介護協議会開設株式会社さくらケア 代表取締役
起業コンサルタント

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寺崎 芳紀
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(経営コンサルタント)
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閲覧数順 2024年04月24日更新

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包括支援センター

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介護サービス 訪問介護事業 
世田谷区介護保険課長、地域支援課長と面談いたしました。

今年度は世田谷区包括支援センタープロポーザルの年にあたるので
情報収集と、「参画要件に社会福祉法人だけでなく営利法人
参入の機会をあたえるべき」というお願いが目的です。
(世田谷区は社会福祉法人と医療法人のみの申請資格)

社会福祉法人でなければならない理由の説明を求めるとともに
もはや、営利法人との差はほとんどない旨言及しました。

よく包括支援センター同法人の囲い込みを耳にしますが、
各自治体により体温差があるようです。
介護保険法の包括支援センター運営の留意事項に公正中立
性を求める文言がありますが、解釈に差があるためです。

世田谷区の場合は、同法人へのケアプラン(介護給付)依頼
は原則禁止されております。

その点において、世田谷区は先駆的であり評価できると思います。
市場原理の導入により切磋琢磨してサービスの質向上を図り
顧客満足度をあげるという、あたりまえのことをすれば良いのです。

囲い込みが激しい自治体は、区(市)議会議員より「包括支援センターの公正」
に関する質問をしてもらうのが得策です。

地域行政に向け意見を提言しましょう。
プロポーザル要件が秋(自治体により差あり)に公開されるので、
皆様根回しを怠らぬよう・・・

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