- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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対象:お金と資産の運用
これは、今後行われる事業仕分け第2弾で捻出した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものですが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられます。基本的にはマニフェスト通りに中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する方向で検討しているが本日、行われた市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」を開き、子育てをテーマに意見交換した際に出席者から子ども手当の財源確保を懸念する意見が出たことに対して冒頭の様に発言しました。
個人的には実際、日本の財政を考えた場合、現実的に実施には無理のある内容ですし、色々な手当との調整や整備が全く出来てないのに人気取り的な公約としか思えません。各自に現金で支給し本当に子供の為に使う親が何割いるのかです。払えるのに携帯代や遊興費の方が大事と平然と言い放つ子供の給食代を払わない親や健康保険料を払わない親にまで平等に支給する意味が本当にあるのかと思います。
授業料の無料化等は、平等に教育を受ける権利から民間組織の「あしなが育英会」等で支援を受けている遺児や勉強したくても経済的な部分で進学できない子供の事を考えたら理解で出来ますし支持します。本当に子供の為に直接使われる事に直接、支給や払い込みをして欲しいと思います。
最近の国会の議論を見ていても思うのは、参院戦に勝ちたいからと言って、慌てて内容も吟味せず、場当たり的な事をせず、もっと本当に役に立つ意味のある事に税金を使って欲しいと思います。税金は、政治家や官僚のお小遣いでは無いのですから。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- (大阪府 / ファイナンシャルプランナー)
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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