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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今月１日にはガイスナー長官が中国へ、
今はオバマ大統領が中東を歴訪中。
最近の米国外交を見ると、何か悲壮感が漂っているように感じます。
ガイスナー長官の訪中は、
米国債最大の保有国である中国に米国債を売らせないことと、
また今後大量に発行する国債を買ってもらう「お願い」が目的。
オバマ大統領のサウジ訪問は「原油価格を上げないでほしい」という、
やはり「お願い」が目的です。
世界唯一の超大国の首脳が頭を下げて廻っています。
「ホームレス・マネー」
行き場のない大量の余剰資金を大前研一氏はこう呼びます。
今またその「ホームレス・マネー」が
原油などの資源、商品市場に流れ込み始めています。
新興国の高成長による実需要にリスクマネーの流入が加わって、
価格が急ピッチで上昇しています。
同じく上昇してきたのが米長期金利。
ドルが下げているのが要因です。
ドル安に資源、商品価格の上昇が加われば、
輸入物価は高騰、インフレになりさらに金利が上がり、
景気回復を遅らせるだけでなく
国債などの債権がさらに暴落するという悪循環に陥ります。
米経済はかつてないほどの大混乱になるでしょう。
なんとしてもそれは阻止しなければならない。
ドル高に持っていくためには
意図的に短期金利を上げてマネーを集めるしかないが、
それは国内経済の更なる悪化を意味しとても出来ない。
米国は相当なジレンマをかかえています。
米国外交の悲壮感の原因はそこにあると思います。
米国だけでなく日本も含めた各国の長期金利は
上昇傾向にあるようです。
その先はインフレの再熱。
ただ、景気悪化、雇用悪化で消費者の購買力が落ちるので
消費財の価格は当分上がりません。
上がるのは、株、商品、そして不動産。
恐慌を防ぐための各国政府による国債大量発行は
すでに始まっています。
国債の引き受け手があるのかどうかわかりませんが、
増大するホームレス・マネーは
おそらく今後も原油や資源、商品に
向かい続けるでしょうし、
上昇が上昇をよぶバブル的な状況になることも予想されます。
『「将来底入れするわずかな兆候を見逃したくない」と
香港の不動産運用会社
パシフィック・アライアンス・グループは
東京都内の商業用不動産に投資する準備を始めた。』
（5/24日経朝刊）
いつか来た道ではありますが、
ふたたび「高騰前夜」といえる時期にさしかかっている気がします。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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