このコラムを書いているのは令和8年11月17日です。
政府与党が投機的な不動産取引(つまり転売)を抑える課税強化の検討にはいったとのこと。
以前から言われていたことですが、今頃って感じします。
すでに金利の上昇、物件価格の高騰で、転売ビジネスに陰りがあるこの時期に、短期間に転売すると所得税や不動産取得税・法人税などを増税政策を実施すると不動産業界は一機に冷え込むのではないかと心配してしまいます。

昭和~平成のバブル期の話ですが、一応物価は安定していて会社や個人も金廻りが良いところに「不動産と株価」が高騰します。
日本国民=「総不動産業者」という言葉があった程、不動産の値上がりは凄まじくて、宝くじより確率高いってことで。普通のサラリーマンが仕事中に倍率30倍とか90倍の分譲マンションの抽選会に並んでいました。(笑)
社長さんが部下に命令して、その抽選会に行かせて部下が見事に当選したら、社長さんに譲渡しないで社員はそのまま退職した話なんかもありました。
現在の状況の不動産は、賃貸も分譲もマンションが高騰しているし、適当な事業用地も取り合いになるほど品薄の状況で、都会の不動産価格は正直言って高いです。
現役世代ではバブル退治の時代を経験した人も少なくなってますので、参考までに当時の記憶を呼び戻してみました。
行政の立場からすると、税収が減るのはよくないので、不動産の評価額・時価ともに上昇するのは好ましい状況です。
バブル退治は不動産の取引を減らし、評価額や取引金額を下げる策の実行となります。
下記税金対策(所得税・相続税)、金融機関(金利・融資制限)への指導は紛れもなくそういう施策でした。
【超短期譲渡重課税】で転売を抑制する
短期間に不動産を転売するのを抑制するため、昭和62年から平成2年3月までの間、所有期間が2年以下の土地等を譲渡した場合、法人なら通常の法人税+30%、個人事業者には譲渡益の50%(住民税15%追加)等や個人にも譲渡益×40%(住民税12%)等の重い税率が課せられました。
※所有期間は今と同じく、その年の1月1日における所有期間です。
【長期保有の定義】を変更して、5年迄の売却に課税する
先の超短期譲渡重課税とは別に、通常の長期譲渡所得税の保有期間を、10年間から5年に変更しました。(昭和62年10月)
【相続税評価額の変更】で庶民を救済
相続税の基礎控除は、相続税が掛かるかどうかの線引きがあって、非課税のラインが上下させて、現在の「3000万円+600万円×法定相続人数」基礎控除額に至ります。
最初の改正がバブル期の昭和63年1月より「4000万円+800万円×法定相続人数」と、高騰した地価で相続税対象者に配慮して、それ以前の2000万円+400万円×法定相続人数」の2倍にラインを引き上げました。
非課税額を下げると相族税対象者は増え、上げると減少します。
【総量規制】で不動産融資に急ブレーキを
バブルで過熱した景気に対して日本銀行は平成元年以降、金融引締めを行った。公定歩合は2.5%から数次にわたって引き上げられ、平成2年8月には6.0%となった。
また、大蔵省は金融機関に対して不動産融資の比率を抑制する行政指導「総量規制」を行ないました。
ただ住宅に関して「総量規制」の対象外であったため、不動産融資はノンバンクや住宅金融専門会社(という名前でしたが、実際には何でもありの会社)にシフトしてしまい不動産バブルは取り返しのない状態にまでに膨らみました。
「総量規制」は、平成2年4月~平成3年12月迄の1年9ヶ月の短期間でしたが、その効果は物凄く、不動産を担保に融資をしていた金融機関とノンバンクや住専は強烈な打撃を受けることになり、北海道拓殖銀行(拓銀)や日本長期信用銀行(長銀)、日本債券信用銀行(日債銀)などの金融機関が破綻したほどです。
地価の下落は続き、低金利政策と積極的な融資を続けるのですが、10年以上景気は低迷し、その後も景気は良くならない状況は続きました。
補足・・・≪消費税≫は不滅です
ただ、平成元年に最初3%で導入された消費税は、平成9年に5%、平成26年に8%、そして令和元年10月から10%と税率が引き上げられてきました。消費税は土地には課税されないけれども、建物には課税されるので国や地方としてはありがたい税金になっています。…消費税の減税いったいどうなるんでしょうか!
【不動産投資の前後左右 より】
このコラムの執筆専門家
- 野澤 裕二
- (大阪府 / 不動産仲介業者 CFP)
- 南森町不動産
【事業用不動産の仲介30年余り】
事業用不動産専門の仲介業務を大阪圏を中心に行っています。元々は、プロ相手の不動産業者ですが、年齢を重ねると共に、一般の方のご相談にも対応することに喜びを感じるようになりました。お困りごとや心配なこと、お気軽にご相談下さい。
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