【質問いただきました。】
本職以外に不動産収入や個人で副収入がある場合に、本職の会社に知られたくない(社員間で知られたくない)のと、本職の社会保険などに迷惑かけたくない等の理由で不動産収入を青色申告する場合、保険料や税金は別途青色申告分を自身で支払うと思うのですが、保険証はどの様になるのでしょうか?
相続で不動産(貸テナント)を継ぐことになるのですが、会社から発行されている保険証には、会社に申告していない場合は本職分での保険証になると思いますが、個人収入分の保険証反映はどの様になるのでしょうか?
【私からの回答】
お勤めの会社の社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)は標準報酬月額で決まります。
なので今回相続でテナント収入が増えても社会保険料は変わりません。
保険証はそのまま本職の会社のものが利用できます。
次に不動産収入に対する確定申告は必要になります。
本職の会社に不動産収入があることを知られたくないとのことですのでここで補足しておきます。
住民税は普通徴収と特別徴収があります。
特別徴収は会社の給料から天引きしてもらう制度です。
もし会社にバレたくない場合は普通徴収を選ぶようにしてください。
具体的には確定申告をする際に申告書の「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「自分で納付」に〇を付けてください。
これで不動産収入の住民税は、自分で納付する(普通徴収)ことができるようになります。
ちなみに特別徴収は12分割されて毎月納付ですが、普通徴収は4分割納付なので納付スケジュールは質問者さんのほうで管理しておく必要があります。
今回は相続されたテナントの税金に関することですので、相談ごとなどあれば相続に強い税理士さんにするといいです。
このコラムの執筆専門家
- 増子 大介
- (岐阜県 / 相続鑑定士)
- フリーラン株式会社 代表取締役
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私は出張買取や遺品整理の会社を経営しています。お客さんから相続の相談をされることが多く、それをきっかけに相続鑑定士の資格を取得し活動しています。相続のお悩みがあればぜひ私にご相談ください!
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