明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今朝の日経新聞では、上場企業の配当総額が20兆円を超え、過去最高水準に達したことが報じられました。これは、家計にとっても無視できない前向きな変化です。企業が安定的に利益を生み、その一部を配当として還元できているということは、日本企業の収益構造が着実に改善してきた証拠と言えます。
配当は、値上がり益とは異なる形の「実感のあるリターン」です。株式や投資信託を保有している家計にとっては、受け取った配当で生活を向上させたり、再投資に回して資産形成を加速させる好循環が生まれます。
成長分野に投資をしつつ、不要な内部留保は貯めこまずに株主に還元するという、資本効率を意識した経営が日本にも浸透してきたことによって、グローバルの投資家から日本企業が再評価されるのもうなづけます。
企業の稼ぐ力と株主重視の姿勢が続く限り、日本株は「持ち続ける意味のある資産」であるでしょうし、家計がその恩恵を受ける時代は、すでに始まっているのかもしれません。
このコラムの執筆専門家
- 松本直久
- (東京都 / ファイナンシャル・プランナー)
- 番町FP
「お金の不安なく楽しく生きる!」投資・資産形成に強いFP
銀行・証券・キャッシュレスでの36年の経験をもとに、資産形成、年金、家計などの課題に実務的な解決策をご提案します。J-FLEC認定アドバイザーとして中立・公正な立場を守り、特定の商品を販売・推奨いたしません。ホームページhttps://banchofp.com
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