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行政の施策に合わせて引越しする時代へ

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アメブロより更新中

 

あまり政治について書きませんが最近思うのが、現政権は海外への財政支援に巨額を投じ、ベクトルが国民に向いてないと感じる中、国内の各行政では施策に差が出始めました。

 

東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収910万円未満の制限を撤廃【読売新聞】 東京都は2024年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。 都www.yomiuri.co.jp

 

児童福祉のみならず、高齢者福祉の施策も地域に寄って差が出始めているので、今住んでいる土地に縛り・拘りが無い場合、施策に優れている都道府県や区市町村へ引越されるケースが増えてきます。

 

ふるさと納税により地元での税収が集まらず、施策も遅れている行政は益々苦境になり、国内行政の貧富の差も顕著になるのが心配ですね。。

 

住みたい街ランキングの内容も、今までは「オシャレ」「交通の便が良い」などの理由でしたが、今後は「行政の施策が手厚い」などといった理由で場所も替わると思います。

 

たまには真面目な事も書いてみましたw

 

 

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