日経記事；『空飛ぶクルマ、有人飛行へ ガイドライン策定課題　三菱地所など』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

8月5日付の日経新聞に、『空飛ぶクルマ、有人飛行へ ガイドライン策定課題　三菱地所など』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『「空飛ぶクルマ」の事業化に向けて、三菱地所は日本航空（JAL）などと2024年度に都内の公共空間で国内初の有人飛行を行う。三菱地所が持つ高層ビルの屋上や郊外の駐車場に離着陸拠点を設ける。。。』

空飛ぶクルマ、言わば有人ドローンは、今後の日本や世界で必要とされるものの一つです。日本の都市圏の交通状況は決して良くなく、常に道路の上は過密になっています。

一方、空は空いています。もちろん、空にクルマが勝手に飛ぶようになれば、瞬く間にカオス状況になり、事故の多発や都市圏の道路状況と同じになります。

この点については、国内の道路交通法に相当するものを、法制化して企業や国民に順守させれば解決できます。

空飛ぶクルマは、人口減少が続く地方で、人やモノを運ぶ輸送手段の一つになります。

本日の記事では、東京都が公募したプロジェクトで事業者に採択された三菱地所やJALの動きが掲載されています。

日本で公に空飛ぶクルマが実用化されるのは、2025年に開催されます国際博覧会（大阪・関西万博）になります。

この関西万博では、企業や大学などから発表される新技術や未来商品が大きな注目を集めます。

その中でも注目されるものの一つが、関西万博への移動手段の一つとなる可能性のある空飛ぶクルマです。

この空飛ぶクルマについて、国内メーカーではスタートアップのスカイドライブとテトラ・アビエーションが実用化を目指して動いています。

私は、両社の空飛ぶクルマが、関西万博の移動手段の一つになることを大いに期待しています。

スカイドライブで見てみると、当社のWebサイトには、航空機として国土交通省の型式証明取得に向けた動きが書かれています。

https://skydrive2020.com/

この空飛ぶクルマは、スカイドライブ、テトラ・アビエーション、デンソー、NEC、三菱地所などの多くの企業が、開発・実用化を進めています。

しかし、どの企業も単独で空飛ぶクルマを開発・実用化できません。空飛ぶクルマを事業化するためには、離着陸拠点の確保、動力部、機体構造の材料開発、安全走行のためのIoT対応、自動操縦機能など、多くの課題を解決する必要があります。

空飛ぶクルマを事業化するためには、徹底したオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）を組む必要があります。

このオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）の可否が、空飛ぶクルマを適切に事業化する上でポイントになります。

その視点から、スカイドライブやテトラ・アビエーションが、2025年に開催される関西万博の移動手段として選ばれるために、アライアンス先と協業してビジネスロードマップを作成して、当該事業を進める運用を行っていることは、事業化する上で大変有効であると考えます。

これは、20205年までに実用化するという目標が否応なく明示化されていることによります。

オープンイノベーション；事業連携（アライアンス）のプロジェクトを進める上で、動かしようがない実用化時期が明示されると、必然的に不要なものの取捨選択を行いますので、チームメンバーや参加企業のモチベーションが高くなります。

もし、スカイドライブとテトラ・アビエーションが、期限までに空飛ぶクルマの開発・実用化を実現できれば、そのノウハウは両社だけでなく、オープンイノベーションに参加したメンバーや企業の貴重な財産になります。

一方、国土交通省には、2025年までに適切な法整備の実現を期待します。

空飛ぶクルマは、日本にとって貴重な新規事業の機会の一つになります。官民一体で、空飛ぶクルマの事業化を行うことが、必要であり重要になります。

私は、空飛ぶクルマの事業化を進める企業の動き方、特にオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）の組み方に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁