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丹多 弘一
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寺崎 芳紀
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閲覧数順 2021年09月26日更新

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レスパイトとコロナ感染①

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こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。


今回は、「レスパイトとコロナ感染」というテーマを取り上げさせていただきます。


今年に入って新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、日本でも4月に緊急事態宣言が発令して、長い自粛期間が生じました。


介護サービスにおいて、特に通所系・短期入所系のサービスが大きな打撃を受け、訪問介護サービスも厳しい状況となったことは、業界関係者であればご存知のことかと思います。


5月下旬に解除され、少しずつ経済活動も取り戻してきた感がありました。

介護業界も混乱しましたが、今では以前ほどではないものの、落ち着きが少しは出てきたようにも思います。


しかしながら、今月(11月)から再流行が始まり、1日の感染者数が自粛時を大きく上回る状況となってきています。インフルエンザの流行も始まる時期ですし、何とかして食い止めなければなりません。


そんな中、先日「介護給付費実態調査」が公表されました。

「介護給付費」とは、要介護者等に介護サービスを提供した際にかかったお金のことで、サービス事業者にとっては介護報酬、その相手方がご利用者様と税金・保険料です。

ざっくり言えば、「介護給付費=介護報酬=利用者自己負担+公費・保険料」という図式です。


給付費の総額が約10兆5千億円とのこと。ものすごい数字ですね。

給付を受けた人は、要介護と要支援併せて約636万5千人。総人口の約5%です。

過去最多を更新したそうです。まあ、過去最高になることは予想通りという感じがいたしますが・・・


今回の実態調査では、新型コロナ感染拡大前と現在とで前年比較できる形になっています。

このような形式にしたのは初めてとのことで、コロナ禍前と現在とでどのように推移したのかを比較する上では、非常に有益な状況となっております。


自粛期間中、先ほども申しましたように通所系・短期入所系が特に厳しい状況になっておりました。

ただ、それ以降は持ち直してきているように思えますし、統計上もそのようになっているようです。


しかしながら、短期入所系は今も厳しい状況が続いているようなのです。


短期入所は、近年国が提唱している「在宅限界」を高める上で、欠かせないサービスの一つです。

何故なら、短期入所はご家族のレスパイト(介護疲れ・介護負担の軽減)に大いに寄与するサービスだからです。


それなのに、短期入所系は今もなお、利用控えが起こっているという。

どういうことなのでしょうか。


この続きは、次回に持ち越させていただきます。


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