介護記録の保存

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

介護サービスを運営する事業所・施設では、かなりの量の書類を扱います。

契約書、重要事項説明書、個人情報使用同意書、ケアプラン、実施記録、シフト表、バイタルチェック表、送迎表、事故報告書、ヒヤリハット報告書、施設においては利用者様ごとの現金出納帳、預かり証、その他もろもろ・・・数え上げたらきりがありません。

一度作成したら終わり！ということであればまだよいのですが、ケアプランは基本的には定期的に見直しますし、サービス実施記録の作成は毎日の業務になります。

これだけの量の書類を管理するのは、容易ではありません。保管スペースも相当取られます。

11月9日に行われた介護給付費分科会（第192回）において、このことが議論されました。

ローカルルールもありますが、特にご利用者様に関する書類はサービス終了後2年間保存義務があります。

近年では、5年保存を義務付ける地域がかなり増えています。

長く事業所運営していると、どうしても書類は増えます。

そんな状況で、紙による保存を基本とする考え方はどう考えても時代遅れです。ほとんどの方がそのように感じていらっしゃるはずです。

前々から、このことは問題視されてきましたが、今回の分科会で多くの委員から賛同を得、ガイドラインに沿って管理する前提で「原則データ管理OK」という運びになりそうです。

また、事業所内にて見やすい場所に掲示を義務付けている「重要事項説明書」「運営規程」等も、簡単に閲覧できる形式でOK、ということになる見通しです。

これはありがたいですね。やっとか！という感じです。

重説や運営規程を事業所に掲示しても、正直誰も見ません。

居宅支援事業所や訪問介護事業所等も、ご利用者様（関係者）が事務所にいらっしゃることはほぼなく、実質的に形骸化されたルールになっています。

とはいえ、ごく少数の方でも「閲覧したい」という方がいれば、その方にとっては見やすいものにしなければならないため、まあ仕方がないですね。

いずれにせよ、紙が大幅に減るというのはよいことです。

業務の効率化だけでなく、資源のムダも削減できます。

取扱いが面倒ですし、処分するときもシュレッダーにかけて捨てることになりますので、廃棄コストもハンパないわけです。

これ、絶対に実現させてくださいね、厚生労働省さん！！