介護支援専門員（ケアマネ）の仕事

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

今回は、介護支援専門員（以下「ケアマネ」）のお仕事について書かせていただきます。

ケアマネに関することについては、本コラムでも再三にわたり触れておりますが、ケアマネのお仕事は多岐にわたります。単にケアプランを作成し、月1回ご利用者様宅を訪問し、サービス調整し、給付管理をするだけが仕事ではありません（これだけでも大変なことですが）。

居宅介護支援費（居宅介護支援事業所が算定できる基本報酬）は、介護度や地域にもよりますが、利用者1名あたり概ね1万円～1万5千円程度です。ちなみに、介護サービスの中で唯一、利用者の自己負担が存在しないのが居宅支援サービスになります。

これを高いとみるか、安いと見るか・・・

現状を知る身としては、明らかに「安すぎる」と感じます。

ケアマネの仕事には、とにかく質が求められます。5年ごとに資格更新が必要で、そのたびに数十時間費やされ、費用もかかります。

また、ケアマネ1名が担当できる利用者数が、35名程度と定めれています。

昔は担当できる利用者数に制限はありませんでした。しかし、ケアマネ1名で70人も80人も担当するケースがあり、利用者様対応もままならなくなりました。それに伴うトラブルもあったことから、ケアマネの質を担保する目的でこのような制限が設けられるに至りました。

現行ルールでは、ケアマネ1名あたりの利用者数が40名を超えると、基本報酬が下げられる仕組みになっております。特定事業所加算を算定している事業所については、40名超過は禁止されており、超過してしまうと加算は算定できません。

こういうルールがあることもあり、特に特定事業所加算を算定していない事業所では、居宅介護支援事業では利益が出にくい（というより、出ない）状況になっております。

しかも、「利用者1名あたり」という設定をするのは仕方がないとして、その中身が一筋縄ではいかないのです。と申しますのも、同じ1名でも中身が全く異なるのです。

認知症の有無、家族の有無、所得の状況、住環境の状況等によって、全く違います。利用者様の中には、大変なわがままを言う方もいて、ケアマネさんやサービス事業者さんを困られる方も存在します。

せっかく調整し契約したのに、サービスを一方的に解除したり、「あのヘルパーは気に入らないから変えてくれ」と言ってみたりする方もいます。

もちろん、サービス側に問題があれば理解できますが、そうでないケースも相応にあり、そのたびにケアマネさんは再調整を余儀なくされます。

これも仕方がないことではありますが、基本報酬は上記のような属性をひとくくりにして設定されているのです。ですので、より手厚い支援が必要な方にはどうしても関与度が高まります。

現行、モニタリング（利用者の状況把握やご家族からの相談、支援計画の進捗確認、サービス設定が妥当かどうかの確認等）は少なくとも月1回以上行うよう定められています。

しかし、手厚い支援が必要な方は、そういうわけにもいきません。お客様から頻繁に呼び出されたりすることもあります。万一お客様が体調を崩した場合にケアマネさんが呼び出され、救急要請をしたり時には搬送時に同行したりすることもあるようです。

しかも、夜間や休日にケアマネあてに電話をかけてくることもあります。ご家族から電話があれば、対応しないわけにもいかず、全く気が休まらないというケアマネさんもたくさんいらっしゃいます。

そんな電話受けなければよい、という意見もあります。

しかし、仕事柄そういうわけにもいかない現状もあるのです。ケアマネとしての仕事に真摯に向き合う間j目な方であればあるほど、公私や時間に関係なく対応され、心身ともにつらくなってしまいます。

私は、そういう方をたくさん見てきました。

質を求めることは必要です。

しかしそのためには、それに見合う対価が必要です。

新型コロナの影響で、利用者様だけでなくサービス事業者にて感染者が出た場合、様々な調整が必要になります。

現在、特に通所介護においてはコロナの煽りを大きく受け、サービス利用が激減しています。

厚生労働省も対策が必要ということで、報酬算定や人員基準等の緩和を打ち出しております。

しかしそれを行うには、基本的にケアマネとの調整が条件となります。

もちろん、一番重要なのはお客様からの同意なのですが、並行してケアマネとの調整・理解がないと先に進みません。

ケアマネは、利用者様からの要望であれば、対応するしかありません。

それが悪いということを申し上げているのではなく、利用者様の支援を目的として仕事をするケアマネは、それを実現するために様々な業務をしていくことになる、ということです。

通常の業務だけでも大変なのに、それに輪をかけてコロナ対策も講じなければならない。

梅雨に入り、これから猛暑が続くと思いますが、それでもコロナ対策は欠かせません。それどころか、熱中症との闘いにもなり、毎年熱中症で救急搬送は急増する時期にもなり、介護現場全体がさらに対応に追われることとなります。

コロナを中心とした感染症対策がますます必要になる中、次回の報酬改定ではそれを報酬として評価する仕組みを構築できるか議論されています。

先ほども申し上げましたが、質を高めることは必要です。

しかし、実現させるには相応の対価が必要です。

日本には、まだまだ劣悪な事業所がたくさん存在します。

健全に事業運営している事業所が圧倒的に多い中、ひどい事業所も相当数あることも事実です。

過去にも何度もコラムで書きましたが、そういう事業所を実地指導等で洗い出して一掃する。

そして、健全に運営しているところを評価する。

そうしていかないと、それこそ制度の持続化は図れないのではないかと、真剣に考える次第であります。