家賃の支払猶予はサラリーマン大家を破産に負い込む？？【不動産投資の曲がり角・4】

家賃の支払猶予はサラリーマン大家を破産に負い込む？？

サラリーマン大家の大半は、ローンを組んで投資マンションなどの物件を購入しています。

そのローンの返済には物件の家賃が返済の原資になるのですが、この家賃の支払いがコロナの影響で猶予されてしまうと大変なことになってしまいます。

収束の見通しが未だに立たないコロナ禍の状況ですが、外出自粛が長引けばその分、借主は収入減に追い込まれ家賃も払えない状況になります。

そのため、政府や大手の民間企業では家賃の支払猶予を検討している状況です。

特に、店舗を借りて営む飲食業では家賃の支払いは厳しくなっています。

民間では日本生命や大東建託など、家賃の支払猶予を行う旨の発表がありましたが、普通のサラリーマン大家ではそういうわけには行きません。

仮に、家賃支払の猶予を認めてしまうとローンの返済が不能になり、状況はかなり深刻な事態になります。

大手企業ではどうにか耐えても、サラリーマン大家は耐えきれないのが現実です。

経済活動が当面の間、停止してしまうとここまで波及するには驚くばかりです。

そこで、賃貸物件のオーナーとしては、どうにかしてでも家賃回収をすることになります。

仮に、入居者から賃料支払が難しいと思われるようになった場合、まずは、居住している区や市役所などの行政庁へ住居確保給付金などの補助やセーフティネット等の相談をするように仕向ける必要があります。

場合によっては、管理会社やオーナーなどが代理で給付金の申請を行うことが可能なケースがあります。

中でも、サラリーマン大家の場合、「サブリースだからうちには関係がない」と思われがちですが、サブリース会社は借主の家賃回収が芳しくない状況になれば、さっさと手を引く、つまり自らサブリース契約を解約する可能性もあります。

そうなると、大家は家賃回収を本格的に行うことになり、ことさらサラリーマン大家は非常に面倒なことに巻き込ます。

在宅ワークが進んでいるサラリーマン大家も多いかと思いますが、在宅ワークでは意外と忙しい場合もあり、とても家賃回収なんかできないという環境になりかねません。

保有戸数を多く持つようなサラリーマン大家は、仕事と並行して家賃回収をするとなれば、かなり大変なことになるでしょう。

そうならないためにも、時間があるときには不動産賃貸業の知識を身に着けておくべきです。

そして、もう１つ重要なことはローンを借りている金融機関への相談をしておくことです。

金融機関は理由なきローンの延滞は毛嫌いしますので、例えば、コロナの影響で入居者の賃料が滞納しているので、一時的に返済を猶予して欲しい旨の打診はしておくことです。

現状の環境下ではやむを得ない事由ですので、自ら申告しておくことをオススメします。

不動産投資は「手間いらずで、それなりに収入が得られる」という謳い文句で買ってしまった人は多いかと思います。

しかしながら、不動産投資はあくまでも不動産賃貸業ですから、面倒なことが大半です。

入居者の入退室や家賃の滞納、場合によっては夜逃げで行方知れずなど、不動産賃貸業では当たり前のことは見せないで物件を買わせています。

こうした面倒なブラックBOXを見せないで販売してきた不動産業者は、こうした経済環境になればいずれ自然淘汰されるでしょう。

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